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掲載日:2021年7月9日

中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について

中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の申請受付を開始しました。

本市では、中小企業・小規模企業者等の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、同年6月15日に国の同意を受けました。ただし、太陽光発電関連設備は一部対象外となっておりますのでご注意ください。

産業競争力強化法等の一部を改正する法律(令和3年6月16日成立・施行)に伴い、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法に移管されました。

また、計画申請は1事業者につき1つとなっておりますので、計画期間中の先端設備等の追加等は変更申請となります。(一度計画の認定を受けた事業者様は年度に関係なく変更申請となります)
※ただし一度認定を受けた計画が終了してからの申請については新規申請となります。

本市の計画はこちら
導入促進基本計画(伊予市)(PDF:163KB)

【新型コロナ対策】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者を支援するため、令和2年4月30日の法改正により、固定資産税の特例の対象が拡充され、事業用家屋(先端設備と一体として導入されるものに限る)
と構築物が追加されました。(申請書等の様式が一部変更になっているのでご注意ください。)

対象外

理由

全量売電を目的とした太陽光発電関連設備

「先端設備導入計画」は、設備投資を通じて労働生産性の向上を図ることを目的としておりますが、全量売電の場合は、設備の設置が事業所の生産、販売活動等の用に直接供していないと判断されることから、本市においては当該計画の対象外設備と位置付けています。


市内に
事業所を有する中小企業・小規模企業者等(中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者)が、この計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、本市の認定を受けて先端設備等を導入する場合に、

  1. 新規取得した先端設備等について、償却資産に係る固定資産税の軽減措置により税制面から支援
  2. 一部補助金における優先採択(審査時の加点)

などの支援措置があり、固定資産税の軽減措置については、最大3年間認定を受けた先端設備等については課税免除されます。

国の同意を受けて、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しましたので、以下を参照の上、申請ください。

なお、先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となりますので、ご留意ください。

中小企業等経営強化法による支援の概要

詳しくは、以下のページ及び資料をご覧ください。

申請方法

以下の必要書類を、経済雇用戦略課まで提出してください。
また、必要に応じて追加で資料の提出をお願いする場合があります。

(事業者は対象設備に事業用家屋を含む場合については、以下の全ての要件を満たすことを認定支援機関に確認してもらい、認定支援機関は確認を行ったことを確認書に追加で記載してください。)

【対象設備に事業用家屋を含む場合の認定支援機関等の確認事項】

  1. 対象家屋が申請予定の先端設備等導入計画に盛り込まれていること
  2. 対象家屋が新築であること
  3. 対象家屋の内外に生産性向上要件(年平均1%以上)を満たす先端設備等が一体となって設置されること。
  4. 対象家屋に設置される先端設備等の取得価額の合計額が300万円以上であること。
  5. 対象家屋の取得価額が120万円以上であること。

【対象設備に事業用家屋を含む場合の認定申請時の追加提出資料】
1.対象家屋の建築確認済証
(家屋が新築であることの確認)
2.対象家屋及び先端設備の見取り図
(家屋の内外に生産性向上要件(年平均1%以上)を満たす先端設備等が一体となって設置されることの確認)
3.対象家屋(120万円以上)及び先端設備(300万円以上)の購入契約書
(家屋に設置される先端設備等の取得価額の合計額が300万円以上であること等の確認)
4.その他市が必要と認める資料

(変更申請用)

事前確認を受けた計画が対象となります。

認定経営革新等支援機関(商工会議所・商工会・金融機関等)(外部サイトへリンク)に予め計画の確認を受けてから申請してください。

税制措置を受けたい場合(税制措置の対象となる設備等を含む場合)

固定資産税の特例を受ける場合の条件については市税務課固定資産税担当、中小企業庁のホームページ、手引き等でご確認ください。また、令和3年3月31日までとなっている特例の適用期間を2年間延長します。

【建物以外】
税制措置を受けるためには、計画申請時に工業会等による証明書が必要です。(様式は各工業会等のホームページ等で指定の様式を公開している場合がありますので、必ず該当する工業会等に確認してください。)

申請・認定前までに、工業会等による証明書を取得できなかった場合は、認定を受けた後の最初の固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、「先端設備等に係る誓約書(建物以外)」と併せて追加提出することで最大3年間特例を受けることが可能です。(適用期限は令和5年3月31日まで)

税務申告に際しては、納税書類に以下の書類を添付してください。
1.認定書の写し
2.認定を受けた計画の写し
3.工業会等による証明書の写し
4.その他市が必要と認める資料

【建物】
事業用家屋について税制措置を受けるためには、納税書類に以下の書類を添付してください。
1.認定書の写し
2.認定を受けた計画の写し
3.対象家屋の建築確認済証(新築であることの確認)
4.対象家屋の見取り図
(家屋の内外に生産性向上要件(年平均1%以上)を満たす先端設備等が一体となって設置されることの確認)
5.対象家屋(120万円以上)及び先端設備(300万円以上)の購入契約書
(家屋に設置される先端設備等の取得価額の合計額が300万円以上であること等の確認)
6.その他市が必要と認める資料

※固定資産税の特例を受けるにあたっての不明点等については、税務課固定資産税担当(089-982-1115)にお問い合わせください。

お問い合わせ

産業建設部経済雇用戦略課商工労働担当

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1120

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