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掲載日:2018年8月2日

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」について

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の申請受付を開始しました。

本市では、中小企業・小規模企業者等の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、同年6月15日に国の同意を受けました。

市内に事業所を有する中小企業・小規模企業者等(中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者)が、この計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、本市の認定を受けて先端設備等を導入する場合に、

  1. 新規取得した先端設備等について、償却資産に係る固定資産税の軽減措置により税制面から支援
  2. 国の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」等、一部補助金における優先採択(審査時の加点)

などの支援措置があり、固定資産税の軽減措置については、3ヵ年度に限り、認定を受けた先端設備等については課税免除されます。

国の同意を受けて、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しましたので、以下を参照の上、申請ください。

なお、先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となりますので、ご留意ください。

生産性向上特別措置法による支援の概要

詳しくは、以下のページ及び資料をご覧ください。

申請方法

以下の必要書類を、経済雇用戦略課まで提出してください。

(変更申請用)

事前確認を受けた計画が対象となります。

定経営革新等支援機関(商工会議所・商工会・金融機関等)(外部サイトへリンク)に予め計画の確認を受けてから申請してください。

税制措置を受けたい場合(税制措置の対象となる設備を含む場合)

税制措置を受けるためには、計画申請時に工業会等による証明書が必要です。(様式は各工業会等のホームページ等で指定の様式を公開している場合がありますので、必ず該当する工業会等に確認してください。)

申請・認定前までに、工業会等による証明書を取得できなかった場合は、認定を受けた後の最初の固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、誓約書と併せて追加提出することで3ヵ年特例を受けることが可能です。

税務申告に際しては、納税書類に工業会等による証明書の写し、認定を受けた計画の写し、認定書の写しを添付してください。

 

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お問い合わせ

産業建設部経済雇用戦略課商工労働担当

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1120

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