自治体情報システムの標準化について

システム標準化の背景

これまで、地方自治体では情報システムを自ら開発・調達し、独自のカスタマイズを行ってきました。その結果、システムの維持・管理にかかる各自治体の負担や、情報システムごとの差異によるクラウド利用の遅延など、課題が散見されるようになっています。

それらの課題解決を行うべく、デジタル庁が「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を定め、システムの標準化が進められています。

情報システムの標準化を行うことで、デジタル化の基盤構築を目指し、人口減少社会においても、デジタルの力で公共サービスを維持・強化していきます。

標準化対象業務として、現時点で以下の20業務が政令で指定されています。

システム標準化にあたり、使用する文字が「行政事務標準文字」に変更されます。各種証明書や、輸送物で使用する文字が、今までと違ったデザインになります。

全国の自治体が同じ文字を使用することで、効率的な行政サービスの実施や災害時の迅速な対応を目指します。

詳しくは、下記URLより資料をご覧ください。