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掲載日:2021年4月1日

松山圏域連携中枢都市圏構想

伊予市は、松山市を中心とする松山圏域3市3町(松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町)で連携中枢都市圏を形成し、圏域の一体的な発展を目指して連携した取組を進めています。

 

第2期まつやま圏域未来共創ビジョン(令和3年3月策定)

松山圏域の将来像や連携協約に基づく具体的な取組をまとめた「まつやま圏域未来共創ビジョン」を策定し、松山圏域3市3町が連携した取組を進めています。

第1期まつやま圏域未来共創ビジョンに基づく5年間の取組を踏まえ、松山圏域の持続的発展に向けた取組をさらに進めていくため、第2期ビジョンを策定しました。同ビジョンの計画期間は、令和3年度から令和7年度までの5年間です。

vision2-hyoushi

~四国カルストから道後、瀬戸内へ~

やま・まち・うみ・ひと、暮らし彩るみんなの松山圏

 

内容

ページ

表紙~第1章 表紙~P16(PDF:3,364KB)
第2章「圏域の現状分析」 P17~55(PDF:7,372KB)

第3章「圏域住民のアンケート結果」

第4章「圏域の将来像」

第5章「将来像の実現に向けた具体的な取組」

P56~98(PDF:3,193KB)
第6章「資料編」

P99~119(PDF:3,420KB)

P120~裏表紙(PDF:5,474KB)

 

第1期まつやま圏域未来共創ビジョン(平成28年度~令和2年度)

まつやま圏域未来共創ビジョン(PDF:3,486KB)

まつやま圏域未来共創ビジョン【概要版】(PDF:1,752KB)

 

連携中枢都市圏とは

目的

人口減少や少子高齢社会にあっても、国民が安心して暮らしを営んでいけるように、地域の中で、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化によって一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的にしています。

概要
  • 人口20万人、昼夜間人口比率がおおむね1以上などの要件を満たす市が「連携中枢都市宣言」をし、近隣の市町と連携して、圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し圏域住民全体の暮らしを支える役割を担う意思を有することを公表します。
  • 連携中枢都市と連携市町が、圏域の方向性、連携する分野、役割を定める「連携協約」を締結します(締結に当たっては、各市町の議会の議決が必要)。
  • 連携協約に基づく具体的な取組について、関係市町との協議を経て「都市圏ビジョン」を策定します。
役割

1.圏域全体の経済成長のけん引

都市圏域内の多様な資源・企業・人材を動員し、連携中枢都市が成長のエンジンとなり、産学金官民が連携して地方の経済をけん引

※産学金官民とは、産業界(民間企業)、学校(教育・研究機関)、金融機関、官公庁(国・地方自治体)、民間(地域住民・NPO)をいいます。

2.高次の都市機能の集積・強化

都市圏域全体に対する高度・専門的なサービスを提供し、グローバルな人材が集まってくる環境を構築

3.圏域全体の生活関連機能サービスの向上

都市圏域全体の利便性を向上し、近隣市町村の住民のニーズにも対応

 

連携協約の締結(平成28年7月8日)

松山市と近隣5市町(伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町)は、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し、経済を持続可能なものとし、住民が安心して快適な暮らしを営むことができる魅力ある圏域を形成するため、連携協約を締結しました。

 

連携協約締結式後、中予6市町長が握手する画像

 

連携協約書

連携中枢都市圏形成に係る連携協約書(平成28年7月8日)(PDF:808KB)

連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約書(令和3年3月31日)(PDF:1,260KB)

 

 

お問い合わせ

企画振興部企画政策課 

伊予市米湊820番地

電話番号:089-909-6364

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