掲載日：2026年4月16日

松山圏域連携中枢都市圏構想

伊予市は、松山市を中心とする松山圏域3市3町（松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町）で連携中枢都市圏を形成し、圏域の一体的な発展を目指して連携した取組を進めています。

第3期まつやま圏域未来共創ビジョン（令和8年3月策定）

松山圏域の将来像や連携協約に基づく具体的な取組をまとめた「まつやま圏域未来共創ビジョン」を策定し、松山圏域3市3町が連携した取組を進めています。

第3期ビジョンは、これまでの成果と課題を踏まえつつ、次なるステージに向けた指針として策定するものです。本ビジョンでは、人口減少・少子高齢化という構造的課題に対応しながら、圏域の強みをいかした経済の活性化、暮らしの質の向上、そして圏域全体の持続可能性とレジリエンスの強化を目指します。
計画期間は、令和8年度から令和12年度までの5年間です。

第3期まつやま圏域未来共創ビジョン（PDF：3,263KB）

第3期まつやま圏域未来共創ビジョン【概要版】（PDF：2,474KB）

第2期まつやま圏域未来共創ビジョン（令和3年度～令和7年度）

第２期まつやま圏域未来共創ビジョン（表紙～P72）（PDF：9,210KB）

第２期まつやま圏域未来共創ビジョン（P73～裏表紙）（PDF：9,637KB）

第２期まつやま圏域未来共創ビジョン【概要版】（PDF：3,781KB）

第1期まつやま圏域未来共創ビジョン（平成28年度～令和2年度）

まつやま圏域未来共創ビジョン（PDF：3,486KB）

まつやま圏域未来共創ビジョン【概要版】（PDF：1,752KB）

連携中枢都市圏とは

目的

人口減少や少子高齢社会にあっても、国民が安心して暮らしを営んでいけるように、地域の中で、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化によって一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的にしています。

概要

人口20万人、昼夜間人口比率がおおむね1以上などの要件を満たす市が「連携中枢都市宣言」をし、近隣の市町と連携して、圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し圏域住民全体の暮らしを支える役割を担う意思を有することを公表します。
連携中枢都市と連携市町が、圏域の方向性、連携する分野、役割を定める「連携協約」を締結します（締結に当たっては、各市町の議会の議決が必要）。
連携協約に基づく具体的な取組について、関係市町との協議を経て「都市圏ビジョン」を策定します。