掲載日：2023年10月11日

郵送で税に関する証明書を請求するとき

所得証明書、納税証明書などの請求は、郵送でも行うことができます。

送付先

納税証明書・所得・課税証明書を請求する場合

1. 下記ダウンロード様式または便箋に、請求者の住所・氏名・生年月日・電話番号を記入してください。
2. 証明書を必要とする方の住所・氏名・何年度の何の証明が何通必要かを記入してください。
3. 切手を貼った返信用封筒、手数料分の定額小為替、請求者の本人確認ができるもの（運転免許証、健康保険証（記号・番号についてマスキングが施されたもの）、マイナンバーカードなど）の写しを同封してください。
   なお、住所・氏名が変わっている場合は、変わったことが分かる部分の写しも必要です。
4. 納税証明書、所得・課税証明書を郵送で申請する場合は、原則、本人申請に限ります。
5. 返信先は、請求者の住所地（住民登録地）に限ります。
6. 手数料は、1件につき300円です。
7. 所得の情報がない場合は、証明書を発行できません。事前に市民税・県民税の申告が必要です。
8. やむを得ず本人以外の方が請求する場合は、下記のものを同封してください。

• 本人が請求できない理由書
• 委任状（本人の署名または記名押印されたもの）
• 委任者の本人確認ができるもの（運転免許証、健康保険証（記号・番号についてマスキングが施されたもの）、マイナンバーカードなど）の写し
• 住所・氏名が変わっている場合、変更が分かる部分の写し

固定資産税証明書を請求する場合

1. 下記ダウンロード様式または便箋に、請求者の住所・氏名・生年月日・電話番号を記入してください。
2. 証明書の必要な不動産の種類・所在地、所有者の住所・氏名、必要な証明書・年度・種類及び部数を記入してください。
3. 切手を貼った返信用封筒、手数料分の定額小為替、請求者の本人確認ができるもの（運転免許証、健康保険証（記号・番号についてマスキングが施されたもの）、マイナンバーカードなど）の写しを同封してください。

• 手数料は1件につき300円です。
• 所有者本人の委任を受けた弁護士、司法書士等が請求者の場合は、委任状（所有者本人の署名または記名押印されたもの）が必要です。

その他の書類が必要な場合

• 法人で請求される場合は、代表者印の押してある申請書
• 相続の発生により請求される場合は、被相続人と請求者の続柄を示す戸籍謄本

 

お問い合わせ

総務部税務課 

伊予市米湊820番地

電話番号：089-982-1114