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掲載日:2025年4月10日
伊予市は、人口減少社会の到来に対応し、地方創生の推進によるふるさとづくりのため、第2次伊予市総合計画により「まち・ひとともに育ち輝く伊予市」を将来像とし、その実現に向け積極的に施策を推進しています。皆様からいただきました寄附金は、その将来像に向かって市民と行政との協働によるまちづくりの推進に大切に使わせていただきます。
市内の紅まどんななどの柑橘農業用ハウス設備が老朽化しています。施設修繕に補助金制度を設け、農業の活性化、農産品の生産量の維持につなげます。
(その他、農業振興に係る事業に活用。)
地域防災協定を締結した企業にEVと事業用充電設備の補助を行っています。平常時はEVを社用車として活用し、ゼロカーボンシティを目指します。災害時はEVを電力源として避難所や住民に電力を供給し、医療機器やスマホの充電を行い、72時間の電力確保を目指します。
(その他、快適空間都市の創造に係る事業に活用。)
対象となる乳幼児及び児童の入院・通院にかかる医療費の自己負担分を助成します。伊予市では令和6年1月から助成対象を18歳まで拡大しました。
(その他、健康福祉都市の創造に係る事業に活用。)
伊予市内の各小中学校においては、児童生徒の願いや地域の伝統・実情を踏まえ、創意工夫をこらしながら特色ある学校教育活動を展開しています。
(その他、生涯学習都市の創造に係る事業に活用。)
令和5年に設立された「一般社団法人伊予市観光物産協会ソレイヨ」は観光、物産の両面から伊予市を盛り上げ、持続可能なまちづくりの実現を目指し活動しています。
(その他、産業振興都市の創造に係る事業に活用。)
市内で自発的にまちの課題に取り組む団体や新たな地域の価値の創造に取り組む市民の活動を応援しています。団体同士の交流会を開催するなど、人と人をつなぎ、市民中心のまちづくりを推進しています。
(その他、参画協働推進都市の創造に係る事業に活用。)
市長が重点的に取り組んでいる事業に振り分けて有効的に活用します。
※指定のない場合、「市長におまかせ」に含めさせていただきます。
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