令和7年度住宅用リチウムイオン蓄電池システム補助金

お知らせ

令和7年度より様式に変更があります、必ず令和7年度の様式でご提出ください。

伊予市の住民基本台帳に登録されている方で次の対象条件のいずれにも該当する個人

1	自ら居住する市内の一戸建ての専用住宅又は併用住宅に新エネルギー等関連設備を導入する個人
2	伊予市税の滞納がないこと
3	同一住宅に係る該当設備が伊予市の補助金の交付を受けていないこと
4	暴力団員でないこと
5	該当システムが未使用のものであること（中古品・リース品は対象外）
6	設備の保証開始の日から1年を経過していないこと

対象経費	⑴本体機器費（蓄電池部、電力変換装置） ⑵附属機器費（計測表示装置、キュービクル等） ⑶設置に係る工事費
対象外経費	既設物の取り外し費用、処分費、オプション（延長保証等）、追加工事、事務費用等

上限6万円
ただし、補助対象経費から国その等の公共団体等から交付を受けた補助金等の収入額を控除した額に10分の1を乗じて得た金額が6万円以下の場合はその額
※1000円未満切り捨て

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

予算がなくなり次第、受付を終了します。

1	チェックシート
2	申請書（様式第1号）
3	領収書	領収書が発行できない場合は、支払いが完了していることがわかる書類を添付。（領収年月日、領収者名、支払者氏名、領収金額、支払い内容が確認できるもの）
4	領収内訳書（その1）	値引きがある場合は、値引き後の経費を記入
5	同意・誓約書（その2）
6	国又は他の地方公共団体から補助金等の交付を受けている場合は、その金額がわかる書類の写し
7	売買契約書又は工事請負契約書の写し	4.領収内訳書（その1）に記入した金額・内訳が確認できること。記載がない場合は、見積書や工事内訳書を添付。
8	設備設置場所付近の詳細な地図
9	設置確認書（その3）
10	機器の仕様書の写し	パンフレットの写しなど
11	設置機器保証書の写し

その他、追加で書類の提出をお願いする場合があります。

799-3193　愛媛県伊予市米湊820番地
本庁舎2階　伊予市役所産業建設部環境政策課
午前8時30分から午後5時まで受付
※郵送での申請も受け付けますが、郵送の場合は到着日の最終番号の受付となります。また、書類到着のご連絡等は致しませんので、簡易書留等の追跡サービスをご利用ください。