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掲載日:2022年5月31日
伊予市は、令和4年3月18日市議会定例会において、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを宣言しました。
ゼロカーボンシティ宣言について、環境大臣からメッセージをいただきました。
伊予市「ゼロカーボンシティ」宣言
近年、地球温暖化が原因とみられる気候変動の影響により、世界各地で記録的な高温、大雨、大規模な干ばつ等の異常気象が多発しています。また、日本各地においても、過去に経験したことのないような猛暑や集中豪雨などが多発しており、今後さらに大規模災害等のリスクが高まることが予測されます。
2021年8月に公表されたIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)の第6次評価報告書では、向こう数十年間の温室効果ガス等の排出が大幅に減少しない限り、21世紀中には地球温暖化は、1.5℃ないし2℃を超えるとしています。さらに、イギリスで開催されたCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)では、地球温暖化を1.5℃に抑える目標に向かって世界が努力することが正式に合意されました。
日本においては、2020年10月に政府が「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2021年4月には地球温暖化対策本部にて2030年までの温室効果ガス排出削減目標を2013年度比46%削減することが発表されました。
このような中、SDGsの理念に基づき、持続可能なまちづくりを目指す本市においても、「3万人が住み続けられる伊予市」の実現に向け、市民・事業者・行政が一体となって、本市における2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを宣言します。
環境省では、2050年にCO2(二酸化炭素)を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方公共団体として公表された地方自治体を「ゼロカーボンシティ」としています。
【環境省ホームページ】地方自治体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況について(外部サイトリンク)(外部サイトへリンク)
エネルギー消費等に伴い排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と森林等の吸収源間の均衡を達成すること。(環境省)
今後、市域でのCO2排出量の調査やCO2排出実質ゼロ推進の計画、地域再生可能エネルギー導入目標の策定に取りかかります。持続可能な開発目標であるSDGsの理念もふまえ、着実に脱炭素社会を見据えたゼロカーボンシティの実現を目指して取り組みを進めます。
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