掲載日：2026年11月5日

令和8年度伊予市宿泊施設物価高騰対策補助金

燃料等の物価高騰により経営に影響を受けている市内宿泊事業者を支援し、経営の安定化図るために以下のとおり応援金を交付します。

補助対象者

市内に宿泊施設を有する宿泊事業者であって、次のいずれにも該当するものとします。

• 市税の滞納がない者
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号
  に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員に該当しない者
• 令和8年9月1日時点において事業を営んでおり

宿泊施設とは

旅館業法第3条第1項の規定による営業の許可を受けた施設（以下、「旅館業施設」という。）及び住宅宿泊事業法第3条第1項の規定による住宅宿泊事業を営む旨の届出をした施設（以下、「民泊施設」という。）のことを言います。

宿泊事業者とは

市内に所在する宿泊施設を運営する者であって、旅館業施設にあっては営業の許可を受けたもの、民泊施設にあっては届出を行ったものを言います。

補助金額

旅館業施設と民泊施設で算定方法が異なりますのでご注意ください。

旅館業施設

補助対象者が運営する市内に所在する全ての旅館業施設の宿泊者の定員を合算した人数に応じ、次の表に定める額

宿泊者の定員（合計）	補助金の額
1人から9人まで	150,000円
10人から29人まで	250,000円
30人から49人まで	400,000円
50人から99人まで	600,000円
100人以上	900,000円

例）定員5人の旅館業施設と定員20人の旅館業施設を運営している場合

宿泊者の定員（合計）：25人

補助金額：250,000円

民泊施設

一律100,000円

※同一の補助対象者が複数の民泊施設を運営する場合は、2施設目以降、1施設につき50,000円を加算した額。

例）民泊施設を3施設運営している場合

補助金額：200,000円

補助金額内訳：1施設目 100,000円、2施設目 50,000円、3施設目 50,000円

注意事項

同一の補助対象者が旅館業施設と民泊施設の両方を運営している場合の補助金の額は、前項各号の規定により算定した額を合算した額とする。

例）旅館業施設1施設（定員15人）と民泊施設2施設を運営している場合

補助金額：400,000円

補助金額内訳：旅館業施設 250,000円、民泊施設（1施設目）100,000円、民泊施設（2施設目）50,000円

受付期間

令和8年11月4日（水曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで

申請方法等

伊予市商工観光課窓口へ持参又は郵送

申請書類送付先

郵送での申請を希望される場合は、「伊予市宿泊施設物価高騰対策補助金交付申請書在中」と朱書きし、下記宛先へ送付してください。
〒799-3193
愛媛県伊予市米湊820番地
伊予市商工観光課宛
※簡易書留等、郵送の追跡可能な方法での送付を推奨します。