掲載日：2026年9月3日

令和8年度伊予市中小企業者雇用支援補助金

エネルギー価格高騰及び人件費上昇の影響を受けている市内の中小企業者の皆様の負担軽減と地域経済の活性化を図るため、予算の範囲内において支援補助金を交付します。

中小企業者とは

本補助金における中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者で、本市から令和8年5月7日付け令和8年度給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定通知書（特別徴収義務者用）（以下「通知書」という。）による通知を受けているものとします。

中小企業の定義に関するよくある質問（外部サイトへリンク）

補助対象者

次のいずれにも該当する中小企業者。

  • 市内に事業所を有し、現に事業を営んでいること。
  • 補助金受領後も事業を継続する意思があること。
  • 市税の滞納がないこと。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号から第6号までに該当しないこと。

補助金額

伊予市の特別徴収課税人員

1事業者あたりの

補助金の額
1人から9人まで 30,000円
10人から19人まで 60,000円
20人から49人まで 90,000円
50人以上 120,000円

※補助金の額については、1事業者あたりの補助金の額となっています。

（例）特別徴収課税人員：5人　→　補助金の額：30,000円

※この補助金は課税対象となります。営業外収益や雑収入となりますので、確定申告が必要です。

　詳しくは税務署等にお問い合わせください。

申請受付期間

令和8年9月1日（火）～令和9年1月29日（金）必着

必要書類

　　　令和8年度伊予市中小企業者雇用支援補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）記入例（PDF：409KB）

　　　事業概要書（別紙）記入例（PDF：237KB）

  • 伊予市から通知のあった令和8年5月7日付令和8年度給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定通知書（特別徴収義務者用）の全部の写し

申請方法

窓口及び郵送での申請とする。

その他