掲載日：2026年4月1日

伊予市新型インフルエンザ等対策行動計画について

新型インフルエンザ等とは

新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ10年から40年の周期で発生していますが、ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されています。
また、コロナウイルスのような既知の病原体であっても、ウイルスの変異等によりほとんどの人が免疫を獲得していない新型のウイルスが出現すれば、パンデミックになることが懸念されます。
さらに、未知の感染症である新感染症についても、その感染性の高さから社会的影響が大きいものが発生する可能性があります。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）の対象となる新型インフルエンザ等は、国民の大部分が現在その免疫を獲得していないこと等から、全国的かつ急速にまん延し、かつ、病状の程度が重篤となるおそれがあり、また、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあるものであり、具体的には次のものです。
・　新型インフルエンザ等感染症
・　指定感染症（当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、全国的かつ急速なまん延のおそれがあるもの）
・　新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれがあるもの）

 

伊予市新型インフルエンザ等対策行動計画

本市では、特措法第8条に基づき、愛媛県新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「県行動計画」という。）を踏まえ、平成27年3月に伊予市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しました。
令和2年に国内で発生した新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、国が課題を整理したところ、
・　平時の備えの不足
・　変化する状況への柔軟かつ機動的な対応
・　情報発信
が主な課題として挙げられました。こうした対応の経験や課題を踏まえ、次なる感染症危機対応を行うに当たっては、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを踏まえた感染症危機に強くてしなやかに対応できる社会を目指すことが必要であり、こうした社会を目指すためには、
・　感染症危機に対応できる平時からの体制作り
・　国民生活及び社会経済活動への影響の軽減
・　基本的人権の尊重
の3つの目標が実現される必要があるとされました。
これらの目標を実現できるよう、令和6年7月に新型インフルエンザ等対策政府行動計画が抜本的に改定され、県行動計画も令和7年3月に改定されました。本市においても、新たな感染症危機に備えた対策の一層の充実と実効性の確保を図るため、県行動計画に基づき、令和8年3月に本計画を改定しました。

 

伊予市新型インフルエンザ等対策行動計画（PDF：1,222KB）

愛媛県新型インフルエンザ等対策行動計画（外部サイトへリンク）

市民の皆様へのお願い

新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動等、その対策に関する知識を得るとともに、平素からの健康管理に加え、換気、マスク着用等の咳エチケット、手洗い、人混みを避ける等の感染対策をお願いします。また、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、マスクや消毒薬等の衛生用品、食料品や生活必需品等の備蓄を行うよう併せてお願いします。
新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や予防接種等の実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための対策を実施するようお願いします。