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ホーム > 新型コロナウイルス感染症について > 生活の支援 > 新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ

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掲載日:2020年4月24日

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ

徴収猶予の「特例制度」のご案内

※詳細については、税務課 収納担当にお問い合わせください。

制度概要

  • 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
  • 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
    (注)猶予期間内の途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

 以下①②のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2 月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
    (注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる地方税

  • 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する住民税、固定資産税などほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。

申請手続等

  • 関係法令の施行から2か月後、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに、納税する市町村へ申請が必要です。
  • 申請書のほかに、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は、ご相談ください。

徴収猶予の特例制度 リーフレット(PDF:308KB)

地方税特例猶予申請書(エクセル:86KB)

財産収支状況(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合)(エクセル:34KB)

収支明細等(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)(エクセル:63KB)

【記入見本】地方税特例猶予申請書(エクセル:153KB)

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お問い合わせ

総務部税務課収納担当

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1116

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