掲載日：2020年3月17日

伊予市協働の指針

策定の経緯

　少子高齢化や過疎化の進行、地域における連帯感の希薄化など、伊予市を取り巻く社会環境は大きく変貌しつつあります。
　本市では、平成22年1月1日に「伊予市自治基本条例」を施行し、参画と協働によるまちづくりに取り組んできましたが、社会情勢の変化とともに市民ニーズの多様化や本市財政事情の影響もあり、これまでのように行政単独で公共サービスを担うことが難しくなっています。
　こうした状況の中、今後も市民ニーズに応じたサービスが提供されるためには、市民の皆さんも直接公共の担い手となり、行政とともに「まちづくり」を担っていただくこと、つまり「協働（きょうどう）」が重要なポイントになってきています。
　今回、「協働」の取り組みが円滑に行われるよう、市民・行政共通のルールが必要になることから、「伊予市協働の指針」を策定いたしました。

指針の概要

　本指針は、策定の背景や目的、協働の意味や位置づけ、協働の効果、協働の推進、協働の基本原則や進め方、行政の支援策からなっています。

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