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掲載日：2023年10月20日
自立支援医療（更生医療）給付制度
更生医療は、身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できるものに対して提供される、更生のために必要な自立支援医療費の支給を行うものです。
対象となる方
身体障害者手帳を持っている18歳以上の方で、愛媛県身体障害者更生相談所で自立支援医療（更生医療）が必要であると認められた方が対象です。
対象となる障害と標準的な治療の例
- 視覚障害：
白内障→水晶体摘出手術
網膜剥離→網膜剥離手術
瞳孔閉鎖→虹彩切除術
角膜混濁→角膜移植術 - 聴覚障害：
鼓膜穿孔→穿孔閉鎖術
外耳性難聴→形成術 - 言語障害：
外傷性又は手術後に生じる発音構語障害→形成術
唇顎口蓋裂に起因した音声・言語機能障害を伴う者であって鼻咽腔閉鎖機能不全に対する手術以外に歯科矯正が必要な者→歯科矯正 - 肢体不自由：
関節拘縮、関節硬直→形成術、人工関節置換術等 - 内部障害：
＜心臓＞
先天性疾患→弁口、心室心房中隔に対する手術
後天性心疾患→ペースメーカー埋込み手術
＜腎臓＞
腎臓機能障害→人工透析療法、腎臓移植術(抗免疫療法を含む)
＜肝臓＞
肝臓機能障害→肝臓移植術(抗免疫療法を含む)
＜小腸＞
小腸機能障害→中心静脈栄養法
＜免疫＞
HIVによる免疫機能障害→抗HIV療法、免疫調節療法、その他HIV感染症に対する治療
※その他にも対象となる医療がありますので、ご相談ください。
給付対象となる内容例
- 診察
- 薬剤又は治療材料の支給
- 医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術（更生医療を行う上で必要となる治療用装具も含む）
- 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
- 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
- 移送（必要最低限度であり、家族が行ったものは含みません）
自己負担額
原則として、医療費の1割が自己負担となりますが、世帯の所得に応じて、負担上限月額が設定されています。
※食事療養費、健康保険が適用にならない治療や投薬、診断書料、差額ベッド代等は助成対象外です。
※上記「重継（重度かつ継続）」の範囲については、以下のとおりです。
・心臓機能障害のうち心臓移植後の抗免疫療法の方
・腎臓機能障害のうち人工透析療法、腎移植後の抗免疫療法の方
・肝臓移植後の抗免疫療法の方
・小腸機能障害のうち中心静脈栄養法の方
・免疫機能障害の方
・申請前12か月において、高額療養費の支給を3回以上受けられている方
新規、再認定申請に必要な書類
- 自立支援医療（更生医療）支給認定申請書（PDF：70KB）
- 自立支援医療（更生医療）要否意見書
一般用（PDF：50KB）
腎臓機能障害用（PDF：70KB）
肝臓機能障害用（PDF：68KB） - 身体障害者手帳
- 医療保険証の写し
※社会保険、共済保険の方・・・被保険者と本人の名前が印字されている面の写し
※国民健康保険の方・・・・・・同じ保険証をお持ちの方の全員分の保険証の写し - マイナンバーカード
※通知カードの場合は、それぞれ本人確認ができるものが必要（運転免許証、パスポート、障害者手帳など写真付のもの。写真付でない身分証明の場合は、健康保険証や年金手帳など2点必要） - 印鑑（認印）
- 生活保護受給証明書
※生活保護を受けられている方のみ必要となります。 - 特定疾病療養受療証の写し
※人工透析療法を受けられる方のみ必要となります。 - 同意書（PDF：106KB）
※社会保険、共済保険の方・・・被保険者と本人の氏名の記入をお願いします。
※国民健康保険の方・・・・・・同じ保険証をお持ちの方の全員分の氏名の記入をお願いします。 - 自立支援医療（更生医療）申請にかかる確認事項（PDF：51KB）
適用までの流れ
- 治療開始前に、身体障害者手帳ほか必要書類をご準備の上、伊予市役所にて申請を行ってください。
- 受理後、申請内容等の審査を行い、更生医療が必要と認められれば、支給決定を行います。
- 決定後、申請者あてに決定通知書、受給者証等を送付しますので、指定医療機関に提出してください。
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