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掲載日:2023年10月16日
トピックス
伊予市総合防災訓練は、各地区の自主防災会などと協働で、避難、避難所運営、防災行政無線放送、情報伝達などの訓練の他、起震車(大地震を体験できる車)体験、濃煙体験や、防災グッズの展示などを実施しています。訓練を通じて防災意識を再確認していただく他、避難行動や避難支援における課題を見つけ、伊予市全体の防災力向上を図っています。
伊予市水防工法訓練は、出水期(梅雨の時期)の水害に備えるために、主に消防職員・消防団(水防団)による水防活動を円滑に行うための訓練で、水防活動に必要なロープワーク、土のう作りの他、土のう工法の習得のための実技訓練を行っています。また、自主防災会や市職員も参加し技術の習得を図っています。
伊予市土砂災害防災訓練は、土砂災害防止月間にあわせて、土砂災害警戒区域にある福祉施設などで避難訓練を中心に実施しています。避難準備情報を受けて避難する訓練や、土砂災害からの避難における注意点などの説明を行い、早めの避難行動をお願いしています。
四国電力伊方発電所で事故が発生し、原子力災害が発生する恐れが生じた場合に対処するため、伊予市職員の中から愛媛県オフサイトセンター参集要員や、緊急時モニタリングセンター等構成要員を指名し、広域的な連携を図ることができるよう様々な訓練や研修会に派遣しています。
また、愛媛県原子力防災訓練にあわせて、伊予市でもUPZと呼ばれる原発から半径30km圏内の住民を中心とした屋内退避訓練や屋内退避に関する研修会を行い、原子力防災に向けた正しい知識の普及啓発を行っています。
大規模災害が発生した直後の初動時の避難所運営では、市職員が避難班として指揮する場合があります。そのため、市職員を対象とした研修や訓練を行っています。
様々な災害を想定し、県と市町の連携や広域的な防災対策ため、県の災害対策本部設置訓練にあわせた情報伝達訓練の他、近年の災害発生時に問題となった点をカバーするための新たな訓練項目を取り入れながら、より実効性の高い内容で行われています。
発災直後の状況のシナリオに基づき、初動期における応急対応などを疑似体験することで、愛媛県と各市町の災害対策本部の機能向上や防災関係機関との連携強化を図るための災害対策本部運営訓練を行っています。シナリオを訓練参加者に伝えずに行うブラインド訓練のため、常に全体の状況を把握しながら突発的な出来事にも対処しなければならないなど、より実際の状況に近い訓練となっています。
四国電力伊方発電所において福島第一原子力発電所と同様の事故が発生した場合に備え、災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法及び愛媛県地域防災計画に基づき、発電所から30km圏内の住民の安全を確保するため、防災業務関係者及び地域住民が参加して行われる訓練です。緊急時における災害対策の習熟と防災関係機関の相互協力体制の強化を図り、県民の原子力防災に対する理解を促進することを目的として実施されています。
Jアラート(全国瞬時警報システム)を使い、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃が国民生活及び国民経済に与える影響を最小とするための情報を伝達するための訓練です。伊予市ではミサイル着弾を想定した訓練を平成29年7月10日に初めて実施し、実際のアラーム音や音声の内容を防災行政無線を使って訓練放送しました。
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