緊急地震速報受信装置などの普及促進（企業向け）

内閣府の「中央防災会議」では、地震災害対策における企業防災の促進策として、緊急地震速報受信装置等の積極的な活用を図ることが新たに位置づけられ、固定資産税の軽減に係る特例措置が平成32年3月31日まで延長されることになりました。そのため、各企業の経営者や担当者の皆様に、緊急地震速報受信装置等の導入について積極的にご検討いただきますようお願いします。なお、特例措置の内容、対象資産、適用を受けることができる事業者など、詳しくは以下のチラシをご参照ください。