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掲載日：2025年8月5日
令和6年度行政評価
事務事業評価の抜本的な見直し
伊予市の行政評価は、平成19年度に事務事業評価を本格導入して以来、令和6年度で18年が経過しました。行政運営の効果性・効率性の一層の向上と、市民への説明責任の確保を目的として実施しており、これまで一定の成果を上げてきました。一方で、評価のマンネリ化や形骸化が進み、職員の「やらされ感」や業務負担の大きさが、事務事業評価シートを通じて見受けられる状況となっていました。
こうした課題の改善を図るため、事務事業評価の抜本的な見直しに向けた検討を進め、令和5年度には一定の方向性を取りまとめることができました。見直し案では、行政評価制度の本来の目的や意義を損なうことなく、年度ごとの業務負担を軽減し、職員一人ひとりが自らの担当事業と真摯に向き合える仕組みの構築を目指しています。
なお、施策評価についても見直しを進めているため、本年度は一時休止し、令和7年度から新たな様式で実施する予定としています。
主な見直し点
- 事務事業の性質によってタイプ分けし、評価に濃淡をつける。
- 評価サイクルを単年から3年周期に変更し、複数年を俯瞰して評価。
- 事業タイプによって、市の最終判断を所管の権限に委ねる。
モデル実施の結果
各部から選定された28の事務事業を対象に、新たな考え方に基づいた事務事業評価をモデル実施しました。そのうち15の事務事業については、行政評価委員会で審議を行いました。
本年度のモデル実施から得られた気づきや課題を踏まえて見直し案を更にブラッシュアップし、令和7年度から本格的に実施しています。
- 詳細評価実施数 15件
- 簡易評価実施数 13件
議会報告
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