掲載日：2023年12月1日
公共施設の利用状況の公表等に関する指針
市が提供する公共施設サービスにおける費用及び利用状況を明らかにするとともに、受益と負担の状況を市民の皆さまに公表することによって、施設の現況や減額免除（減免）に関する支援の程度についての説明責任を果たし、公共施設利用に係る透明性や公平性を高めることを目的とし、本指針の策定を行いました。
施設利用状況の公表について
施設の利用状況調査やコスト調査を行った上で、おおむね翌年度の7月までにホームページ等により公表します。公表に関しては、会議室等の使用に係るものを主とし、指定管理者制度を導入している施設や施設利用が無料の施設については公表いたしません。
公表は以下の項目について行います。
- 施設名
- 設置目的
- 所管課
- 施設にかかる費用
- 会議室等の名称
- 利用料収入
- 減免適用数
- 減免した利用料
- 減免率
- 利用率
- 受益者負担割合
伊予市公共施設の利用状況の公表等に関する指針（PDF：284KB）
