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掲載日:2016年12月28日
市では、平成22年に策定した「使用料・手数料の設定に関する基本方針」に基づき、施設の使用料や行政サービス手数料の改定を行ったものの、長年にわたる減免規定が据え置きになっているケースが散見されます。
経費の不足分は市民全体の税金で賄うこととなることから、今後施設の大規模修繕や施設整備計画を進めていく上で、施設の維持管理コストの軽減を図るためにも、施設利用者に対して適切な受益者負担を求めていくよう、「使用料・手数料等の見直し」を策定しましたので、公表します。
詳しくは、下のPDFファイルをご覧ください。
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