行政改革

国の三位一体改革や合併後10年を過ぎ交付税の算定替えも始まるなど、本市の財政状況は極めて厳しい状況にあります。施設の老朽化や人口減少など、市を取り巻く環境も今後ますます厳しさを増してきます。その限られた経営財源の中で、どのように市民満足度の向上を図るかという視点に立ち、様々な改革に積極的に取り組み、時代に即した行政課題に対応していかなくてはなりません。

第2次伊予市行政改革大綱の満了を受け、これまでの取組・成果を振り返るとともに、新たな将来計画である第2次伊予市総合計画を踏まえ平成29年3月に、平成29年度から令和3年度までの5か年を計画期間とする、『第3次伊予市行政改革大綱』を、同年4月には『第3次伊予市行政改革実施計画』を策定しました。第3次大綱では「まち・ひとともに育ち輝く伊予市」を目指す将来像、「意識改革による市民力と行政力の結集を」を改革の目標と位置付け、行政・市民が自ら動くという自己意識を持ち、市民とともに行動する取組を進めてきました。
令和元年12月末に発生した新型コロナウイルス感染症の影響を受け、思うように取組が進まない事業も多く、当初の計画と比して十分な成果を上げることができませんでした。しかし、コロナ禍の産物として、これまでの常識や価値観が見直され、デジタル技術を活用した新たなサービスや仕組みを積極的に取り入れることにより、異なる手法・視点から行政改革を一定程度進めることができました。

• 第3次伊予市行政改革大綱（PDF：784KB）
• 第3次伊予市行政改革実施計画（PDF：637KB）
• 第3次伊予市行政改革進捗状況報告書（平成29年度～令和3年度）（PDF：1,396KB）

3次にわたり策定してきた本市の行政改革大綱ですが、これまでの取組によって改善意識が組織内に一定程度浸透したという判断から、新たな方針を定めず、総合計画の進捗管理や事務事業の評価など、既存の仕組みの中で継続的に実施することとします。
現代社会は、新型コロナウイルス感染症の発生を始めとし、将来予測が困難な時代にあり、行政を取り巻く環境が一層厳しくなることが予想されます。今まで以上に市民とのつながりを深めながら、適宜適切な行政改革に努め、持続可能な自治体経営の実現を目指した取組を進めていきます。

先の大綱及び実施計画の計画満了を受け、これまでの取組と成果を踏まえて平成23年3月に、平成23年度から平成27年度までの5か年を計画期間とする、市民目線による新たな改革方針を定めた『第2次伊予市行政改革大綱』を、同年10月には『第2次伊予市行政改革実施計画』を策定しました。第2次大綱では、引き続き「ひと・まち・自然が出会う郷（くに）」を目指す将来像に掲げ、「真の協働による郷（くに）づくりに向けて」を改革の目標にし、誰もが当事者としての意識を持ちながら、市民と行政の双方が主体的にまちづくりに関わる郷づくりに取り組みました。市民の意見を取り入れた広報誌作成やホームページのリニューアル、民学公連携による特産品の開発、庁舎の休日開庁や農業振興センターの開設、職員出前講座を通し、職員自らが市民に説明をするなど、市民サービスの拡充に務めました。

市では、平成18年2月に、平成18年度から平成22年度までの5か年を計画期間とし、「ひと・まち・自然が出会う郷（くに）」を目指す将来像に掲げ、「市役所を変えるとともに、分かりやすい市役所」「地域の自立と協働の社会づくり」を目標とする改革の具体的な取組方針を定めた『伊予市行政改革大綱』を策定しました。また、同年12月には、大綱の実効性を確保し、目標値等を明確にした『伊予市行政改革実施計画』を策定し、より質の高い住民サービスの提供を目指して、行政改革に着実に取り組んでまいりました。その結果、「自治基本条例の制定」「行政評価制度・人事評価制度の構築」という成果を残しました。