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ホーム > 教育・子育て・福祉 > 子育て支援情報 > 伊予市で働きはじめる保育士さんを支援します!

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掲載日:2024年4月25日

伊予市で働きはじめる保育士さんを支援します!

UIJターン保育士支援補助金

【補助金の概要】

【補助対象となる方】

以下の共通要件の全てに該当し、かつ、個別要件のいずれかに該当する方

共通要件(以下の全てに該当すること)

  • 伊予市内に居住し、伊予市内の保育施設等に保育士として勤務している方
  • 勤務する保育施設等に就職した年度中である方
  • 伊予市職員ではない方

個別要件(以下のいずれかに該当すること)

  • 令和6年3月1日以降に愛媛県外から伊予市に転入した方
  • 令和6年3月1日以降に愛媛県内の指定保育士養成施設(以下「養成施設」)を卒業した方のうち、次のアからウの全てを満たす方

成施設を卒業した翌年度の末日までに現在勤務する保育施設等に就業した方

成施設を卒業後、現在勤務する保育施設等以外に就業経験のない方

成施設の入学以前に伊予市に居住していた方

【補助対象経費その他】

補助対象となる方に対し、転入居、家賃・共益費及び生活用品購入などに必要な経費を支援します。

この補助金の詳細については、こちらをご確認ください。→UIJターン保育士支援補助金詳細(別表第3)

 

【補助限度額】(申請は1人1回限り)

常勤の保育士:20万円

短時間勤務の保育士:10万円

【補助対象となる経費】

令和6年3月1日以降、かつ、保育施設等に雇用されることが確定した日以降に支払い・購入した下記のaからcまでの経費で、消費税を含む。

  • a.引越費用

申請日時点で居住する市内物件への転居に関する引越費用で、引越業者又は運送会社に支払った実費

  • b.不動産契約仲介料、家賃

敷金、入居物件の所有者に対する礼金、申請者本人又は配偶者の3親等以内の親族が所有する物件に入居した場合は補助対象となりませんのでご注意ください。

  • c.生活用品購入費

洗濯機、冷蔵庫、テレビ等、生活に必要な用品の購入費

送料・配達料、設置工事費は補助対象となりますが、レジ袋、附属品等の購入費、家電リサイクル料、既存品等の処分・廃棄費用のほか、中古品を購入した経費、各種ポイント等により支払われた経費は補助対象となりませんのでご注意ください。

購入経費を補助対象とするには、領収書の原本と、メーカーが発行した保証書のコピー(家電購入の場合)の提出が必要ですので、特にご注意ください。

商品単価の下限は設定していませんが、購入品目が多くなると申請書作成時に明細記入及び領収書の添付も多くなり、申請者のご負担が増えますので、高単価の商品を少数購入の上、申請されますことを推奨します。合わせて、可能な限り補助対象物品のみの領収書となるよう会計されますことを推奨します。

【申請方法について】

受付期限:令和7年3月19日(水曜日)

受付窓口:伊予市民福祉部育て支援課

〒799-3193予市米湊820番地(市役所本庁舎1階)

受付時間:平日午前8時30分から午後5時15分まで

土曜日、日曜日、国民の祝日は、受付できませんのでご注意ください。

受付方法:提出書類を、受付窓口に持参するか郵送してください。

ただし、郵送の場合は、受付期限を超えて到着したものは受付できません。

郵送中の事故、紛失等については、いかなる事情があっても関知しません。

お願い:受付時の書類審査を希望される場合、申請書類の確認に30分程度要することがあります。
できるだけ事前にご連絡の上、お時間に余裕を持って来庁ください。

【提出書類】

【ご注意】提出資料はA4用紙サイズに統一することとし、異なるサイズの領収書、写真等はA4用紙に貼付して添付してください。

  • 伊予市人口減少対策補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)
  • UIJターン保育士支援補助金申請明細書
  • 申請明細書に記入しきれない場合は、下記の別紙明細書に記載してください。
  • 雇用証明書(勤務先の保育施設等が発行したもの)
  • 補助金振込先口座の通帳コピー等

(金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人が分かるもの。通帳表紙裏のコピーなど)

  • 住民票、卒業証書等(補助対象者であることが分かる書類)
  • 契約書、明細書等のコピー

A4サイズ以外の領収書は、以下の使用例を参照の上、領収書貼付台帳に貼付して提出してください。

  • 領収書原本(又は支払った金額、支払先、経費内訳が分かる書類)
  • 配置・設置後の写真とメーカー保証書のコピー(cのうち家電等を購入した場合)

【その他注意事項】

  • 所得の取扱いについて

本事業の補助金は、税法上、一時所得として取り扱われるため、特別控除(最大50万円)を超えた額については所得税が課税されることとなり、確定申告をする必要があります。

税に関する詳細は、税務署又は税理士にご相談ください。

  • 振り込め詐欺等の便乗詐欺にご注意ください

都道府県・市町村職員や厚生労働省職員などをかたった不審な電話や郵便物にご注意ください。

この補助金に関連して、職員がATMからの振込や現金の郵送を依頼することはありません。

 

お問い合わせ

市民福祉部子育て支援課 

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1119

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