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掲載日:2017年11月13日

児童手当

中学校修了前(15歳到達後最初の3月31日まで)の児童を対象に、児童手当が支給されます。

【お知らせ】
平成24年4月1日より「児童手当法の一部を改正する法律」が施行され、「子ども手当」は「児童手当」に変わりました。

子ども1人当たりの手当月額

  • 0歳~3歳未満15,000円
  • 3歳~小学校修了前(第1子・第2子)10,000円
  • 3歳~小学校修了前(第3子以降)15,000円

第何子目かは、18歳到達後最初の3月31日までの間にある児童を含めて数えます。

  • 中学生(一律)10,000円
  • 所得制限限度額以上(一律)5,000円
扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)

0人

622.0

833.3

1人

660.0

875.6

2人

698.0

917.8

3人

736.0

960.0

4人

774.0

1002.1

5人

812.0

1042.1

収入額の目安は給与収入のみで計算しています。

所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に1人につき6万円を加算した額。

扶養親族の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円を加算した額。

手当の支払いは年3回です。平成29年6月22日(2~5月分)、10月20日(6~9月分)、平成30年2月22日(10~1月分)に、届出のあった口座に振り込みます。

以下の場合は、申請が必要です。

手続きが遅れると、受給開始月が遅れます。申請された月の翌月分からの手当を受給できます。

お子さまが生まれた場合

申請期限:生まれた日の翌日から15日以内

市外から転入してきた場合

申請期限:前にお住まいの市町村の転出予定日の翌日から15日以内

その他家庭環境が変わった場合

なるべく早く子育て支援課へ届出をお願いします。

  • 離婚(前提を含む)により受給者が児童を扶養しなくなった場合
  • 公務員の場合

  • 受給者が公務員になった場合

  • 公務員の方が出向や退職により職場から手当を受けられなくなった場合
    (申請期限:出向や退職になった日の翌日から15日以内)
  • 公務員の方が出向先から異動し職場から手当を受けるようになった場合
  • 児童と別居するようになった場合

【注意】公務員の方は、ご自身の職場で手続きをお願いします。

申請に必要なもの

  • 申請者の身元が分かるもの
    【1点で確認できるもの】個人番号カード、運転免許証、パスポート等
    【2点で確認できるもの】健康保険証、年金手帳等
  • 申請者及び配偶者の個人番号が分かるもの
    個人番号カード、個人番号通知カード等
  • 印鑑(スタンプ印不可)
  • 請求者の健康保険証(厚生年金加入者の方)
    加入されている健康保険の種類により、別途「年金加入証明」の提出をお願いする場合があります。
  • 請求者名義の振込口座の通帳(お子さま名義の口座にはお振込できません。)
  • 子どもが市外に別居している場合は、子どもの住民票(続柄・本籍が記載されたもの)と子どもの個人番号が分かるものもお持ちください。

現況届

毎年6月に現況届の提出が必要です。5月末に子育て支援課から案内文書を送付します。

児童手当から保育料等への振り替えについて

受給者からの申出により、児童手当を保育料(過年度分)や学校給食費等にあてることができます。

詳しくは子育て支援課までお問い合わせください。

 

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お問い合わせ

市民福祉部子育て支援課児童福祉担当

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1119

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