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掲載日:2021年7月8日

「SDGs日本モデル」宣言に賛同しました

 

 「SDGs日本モデル」宣言画像

SDGsを共通言語とした『よりたのしく、よりしなやかに、より持続可能な』3万人が住み続けたくなるまち・伊予市の実現に向け、日本の「SDGsモデル」を世界に発信する「SDGs日本モデル」宣言に賛同します。

「SDGs日本モデル」宣言とは

SDGs日本モデル宣言とは、地方自治体が国や企業、団体、学校・研究機関、住民などと連携して、地方からSDGsを推進し、地域の課題解決と地方創生を目指していくという考え・決意を示すものです。

官民連携パートナーシップ、民間ビジネスの力、次世代・ジェンダー平等の大きく3つの柱で構成され、政府が策定した「SDGs実施指針」及び「SDGsアクションプラン2020」にも位置付けられています。

本宣言は、2019年1月30日、神奈川県が、横浜市、鎌倉市との共催、他のSDGs未来都市の協力も得て開催した「SDGs全国フォーラム2019」において、全国93自治体の賛同を得て発表されました。その後も、多くの地方自治体が追加で賛同し、2021年7月6日現在、421の自治体が賛同しています(賛同自治体一覧表(PDF:222KB))。

私たち地方自治体は、地域のステークホルダー(関係者)との官民連携を進め、地方からSDGsを推進し地方創生を目指す、日本の「SDGsモデル」を世界に発信していきます。

「SDGs日本モデル」宣言

私たち自治体は、人口減少・超高齢化など社会的課題の解決と持続可能な地域づくりに向けて、企業・団体、学校・研究機関、住民などとの官民連携を進め、日本の「SDGsモデル」を世界に発信します。

  1. SDGsを共通目標に、自治体間の連携を進めるとともに、地域における官民連携によるパートナーシップを主導し、地域に活力と豊かさを創出します。
  2. SDGsの達成に向けて、社会的投資の拡大や革新的技術の導入など、民間ビジネスの力を積極的に活用し、地域が直面する課題解決に取り組みます。
  3. 誰もが笑顔あふれる社会に向けて、次世代との対話やジェンダー平等の実現などによって、住民が主役となるSDGsの推進を目指します。

お問い合わせ

企画振興部企画政策課 

伊予市米湊820番地

電話番号:089-909-6384

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