掲載日：2021年11月9日

補助金等のあり方について

補助金等交付状況の公表

公平性、透明性、公益性の確保の観点から、地方自治法第232条の2及び市で定める各種補助金交付要綱等に基づく補助金等の交付状況を公表します。

公表資料に関しては、目的別の歳出（大分類）、補助金等の交付一覧、交付詳細（交付の相手先が3件以上の補助金等）としてまとめています。また、個人情報保護の観点から、交付の相手方の個人名（既に公表されている政務活動費交付金は除く。）及び、公表により利害関係が生じると想定される団体名は非公開としています。

令和2年度は、コロナウイルス感染症対策費を含め、4,836,982,771円の補助金等を交付しました（参考：令和元年度交付額787,775,055円）。なお、コロナウイルス感染症対策費は、緊急かつ突発的な支出であったことから、個人名及び団体名ともに非公開としています。

補助金等交付状況

令和2年度

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令和元年度

• エクセルファイル

• PDFファイル

第2期補助金等のあり方について（令和元年度～）

補助金等審議会

市では、今般の厳しい財政状況の中、限られた財源を効率的に活用し、市民・行政にとって必要な事業に対する補助となるよう、伊予市補助金等審議会に対し諮問を行っています。

補助金等審議会へのリンク

令和2年度の取組

令和元年度の補助金等審議会の提案を受け、伊予市補助金等の取扱いに関するガイドラインを定めるとともに、以下の取組を行っています。

• 令和2年度補助金から

• 令和3年度当初予算から

補助金等審議会においては、補助金交付状況の公開や補助金等交付規則の整備などに関し協議を行い、公表案や規則案など、新たな提案がありました。

令和元年度の取組

補助金等審議会において、平成18年に定めた補助金等の見直しに関し協議を行い、補助金等のあり方についての提案がありました。

第1期補助金等の見直しについて（平成19年度～平成21年度）

市では、平成19年10月に、公平性・公益性・地域性などを総合的に判断しながら「ひと・まち・自然が出会う郷（くに）」の将来像を描くにふさわしい補助金等のあり方の検討について、市関係者以外の委員によって構成された第三者機関「伊予市補助金等審議会」に対し諮問を行いました。本審議会では、平成19年度から21年度の各年ごとに審議、答申を行い、平成21年10月には最終答申が行われました。これを受け、市では答申内容を踏まえ補助金等の見直しを計画的に行っています。

平成19年度答申（平成20年1月22日）

• 審議内容：単独・団体の補助金等について
• 審議回数：6回
• 答申内容（PDF：1,596KB）

平成20年度答申（平成20年11月2日）

• 審議内容：単独・事業、補助団体の補助金等について
• 審議回数：8回
• 答申内容（PDF：4,032KB）

最終答申（平成21年10月30日）

• 審議内容：平成19年度から21年度までを集中改革期間として設定されている補助・事業補助、この期間に新たに設定された補助金等
• 審議回数：7回
• 最終答申内容（PDF：488KB）