掲載日：2018年10月1日

農地中間管理機構関連農地整備事業について

農業者の負担がない水田や樹園地の基盤整備が行えるようになりました。

土地改良法の改正により、農地中間管理機構（（公財）えひめ農林漁業振興機構）が15年以上の借受期間を設定して借り入れた農用地等を対象に、農業者への費用負担を求めることなく水田や樹園地の基盤整備を行うことができるようになりました。

 

詳しくはえひめ農林漁業振興機構のホームページをご覧になるか、市の農林水産課又は農業振興課へお問い合わせください。

えひめ農林漁業振興機構（外部サイトへリンク）