「立地適正化計画」について（令和６年４月1日改定）

計画については、下記をご参照ください。

伊予市立地適正化計画(表紙・目次・1章～４章（PDF：7,714KB）／５章～７章（PDF：6,198KB））

届出制度について

都市再生特別措置法の規定に基づく届出制度がございます。詳しくは、下記リンク先をご参照下さい。

計画策定の背景

わが国の人口は、2008年に1億2千8百万人で最大になったのち減少に転じており、2040年には1億7百万人になると推計されています。この状況は、当市においても例外ではなく、2040年には現在人口の71％にあたる約2万7千人まで人口が減少する予測です。

また、高齢化率について、2040年にわが国全体で36.1％、当市においては38.9％まで上昇する見込みです。

このような社会情勢の変化に対応し、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題です。

その課題に対し、まちづくりの分野では、居住や都市の生活を支える機能がまとまって立地し、周辺の集落や隣接都市との交通ネットワークを確保する『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』の考えに基づいた施策が求められています。

以上の背景を踏まえ、国は都市再生特別措置法を改正し、都市機能や居住空間の集積を形成する具体策として都市マスタープランの高度化版である「立地適正化計画」制度を創設しました。

当市も国の方針に沿って「伊予市立地適正化計画」を策定することとし、平成29年（2017年）3月31日に都市機能を誘導する区域と施策を、平成31年（2019年）1月1日に居住を誘導する区域と施策を定めました。

また、これと連動するかたちで、まちづくりの基本計画である「都市計画マスタープラン」の見直しを行い、令和2年（2020年）4月1日に「第2次伊予市都市計画マスタープラン」を策定しました。「伊予市立地適正化計画」は、この「第2次伊予市都市計画マスタープラン」の高度化版と位置付けられ、今後のまちづくりにおいて密接な連携を図ります。

第2次伊予市都市計画マスタープランについて

計画策定の経過

平成26年8月1日	立地適正化計画制度創設（改正都市再生特別措置法の施行）
平成29年3月31日	当初計画の告示
平成31年1月1日	改定計画の告示（居住誘導区域の設定等）
令和5年12月1日	令和5度第1回伊予市都市計画審議会
令和6年1月26日	令和5度第2回伊予市都市計画審議会
令和6年2月13日	伊予市都市計画審議会から市長へ答申
令和6年2月14日から3月4日まで	意見公募手続（パブリックコメント）
令和6年4月1日	改定計画の告示（防災指針の設定等）

諮問機関における協議等概要

計画策定にあたっては、伊予市都市再生推進調査会及び伊予市都市計画審議会において、原案の作成と審議を行っています。協議等の概要については、下記リンク先をご参照下さい。