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掲載日:2020年6月18日

国民年金保険料

お知らせ

平成31年4月1日から、産前産後期間に係る免除制度が始まりました。平成31年2月以降に出産を行った人が対象になりますので、申請してください。

保険料の額

月額:16,540円

保険料は2年1カ月前までさかのぼって納付できますが、それ以前の期間については時効により納付できません。

保険料の納付および前納について

保険料は毎月納付ですが、一定期間の保険料をまとめて前納すると割引があります。

2年前納

毎年4月末に、今年度と来年度の2年分の保険料を納付します。

1年前納

毎年4月末に、1年分の保険料を納付します。

6カ月前納

毎年4月末と10月末に、6カ月分の保険料を納付します。

早割

当月の保険料を当月末に引き落とします。

  • 早割が利用できるのは、口座振替のみです。

それぞれの割引額は次のとおりです。

  • 口座振替の場合
種類 元の保険料 割引額 納付額

2年前納

381,960円

15,840円

366,120円

1年前納

194,320円

4,160円

190,160円

6カ月前納

98,110円

1,130円

96,980円

毎月(早割)

16,490円

50円

16,440円

  • 納付書、またはクレジットカード払いの場合
種類 元の保険料 割引額 納付額

2年前納

397,800円 14,590円 383,210円

1年前納

198,480円 3,520円 194,960円

6カ月前納

99,240円 810円 98,430円

保険料の免除について

経済的またはその他の理由により、国民年金の保険料の納付が困難な場合は、次のような免除が受けられます。

法定免除

生活保護を受けている人、障害基礎年金または障害厚生年金・障害共済年金の1級または2級を受けている人は、保険料の納付が免除されます。

申請免除

経済的な理由により保険料の納付が困難な場合は、保険料の免除を申請できます。ただし、免除が承認されるためには、本人、配偶者、世帯主の前年所得が一定の基準額以下でなければなりません。

  • 免除された期間は、年金を受けるために必要な期間として取り扱われます。
  • 一部免除の場合、減額された保険料を納付しなければ未納になります。
  • 申請期間は7月から翌年6月までの1年間です。免除を受ける場合は、原則、毎年申請が必要です。新年度の申請の受付は、7月1日から開始します。
  • 平成26年4月より、申請日から2年1カ月前の月分までさかのぼって申請できるようになりました。

全額免除

保険料が全額免除されます。

将来受ける年金額は、2分の1(平成21年3月分までは3分の1)で計算されます。

一部免除

保険料の一部が免除されます。次のような種類があります。

4分の3免除

保険料が4,135円に減額されます。

将来受ける年金額は、8分の5(平成21年3月分までは2分の1)で計算されます。

半額免除

保険料が8,270円に減額されます。

将来受ける年金額は、4分の3(平成21年3月分までは3分の2)で計算されます。

4分の1免除

保険料が12,405円に減額されます。

将来受ける年金額は、8分の7(平成21年3月分までは6分の5)で計算されます。

納付猶予

学生でない50歳未満の人は、本人、配偶者の前年所得が一定の基準額以下の場合、保険料の納付の猶予を申請できます。

猶予された期間は、年金を受けるために必要な期間として取り扱われますが、年金額には反映されません。

学生納付特例

学生の人は、本人の前年所得が一定の基準額以下の場合、保険料の納付の猶予を申請できます。

猶予された期間は、年金を受けるために必要な期間として取り扱われますが、年金額には反映されません。

  • 在学している学校によっては、対象とならない場合があります。

申請に必要なもの

  1. 印かん
  2. 年金手帳
  3. 離職票または雇用保険受給資格者証の写し(失業による免除の場合)
  4. 学生証の両面の写し、または在学証明書(学生のみ)
  • 学生証の場合、表面に有効期限の記載があればその面の写しのみで構いませんが、ない場合は必ず両面の写しが必要です。
  • 在学証明書は、発行日の属する年度でのみ有効となりますので、申請の際は発行日にご注意ください。

保険料の追納について

保険料の免除や猶予を受けた期間は、後日納付することで受ける年金額が増えます。免除や猶予になった月から10年以内であれば、さかのぼって納付できます。

  • 過去3年度以前の保険料には、当時の保険料に一定額の加算が付きます。

産前産後期間に係る免除について

平成31年4月から、国民年金に加入している人が出産を行った場合、出産に係る期間について保険料の納付が免除される制度が開始されました。

  • 平成31年2月1日以降に出産を行った人が対象です。

免除期間

出産日、または出産予定日の前月から4カ月間

  • 多胎出産の場合、出産日または出産予定日の3カ月前の月から6カ月間免除されます。

申請に必要なもの

本人確認できるもの、印かん

  • 出産予定日の6カ月前から申請できますが、その際、母子手帳など出産予定日の確認できるものが必要です。

免除されたら

免除された期間は、納付済みとして取り扱われます。すでに保険料を納付している場合は還付されます。また、付加年金の申込みもできます。

暮らしに役立つメリット

納付した国民年金保険料は、年末調整や確定申告などで、本人だけでなく家族の分もあわせて社会保険料控除として申告できます。保険料を納付した年に、日本年金機構から控除証明書が送付されます。

  • 控除証明書は、原則11月に日本年金機構から本人へ郵送されますが、10月以降に初めて保険料を納付した場合、翌年2月に郵送されます。

お問い合わせ

市民福祉部市民課国民年金担当

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1113

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