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掲載日：2023年1月4日
令和4年度伊予市版応援金（中小企業者等支援分）
【申請受付は終了しました】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、原油価格・物価高騰により、苦境に立たされている市内事業者に対し、市が予算の範囲内で令和4年度伊予市版応援金（中小企業者等支援分）を交付します。
交付対象者
応援金の対象になるのは、次のすべてに該当する事業者です。
- 中小企業基本法に掲げる中小企業者及び小規模企業者
- 令和4年3月31日から個人にあっては本市の住民基本台帳に登録されている方、法人にあっては市内に主たる事業所を有する方
- 交付を受けた後も引き続き事業を継続する意思がある方
- 市税の滞納のほか、市に対する返還金等の債務がない方
ただし、次のいずれかに該当する場合は、応援金の対象になりません。
- 旅館業法に基づく宿泊施設を営む事業者及び住宅宿泊事業法に基づく民泊事業者
- 個人にあっては代表者、法人にあっては役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員と関係がある場合
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
- その他市長が適当でないと認める者
交付の要件
交付の要件は次のとおりです。
- 国の事業復活支援金の交付を受けていること
- 愛媛県の令和3年度えひめ版応援金第3弾、または令和3年度えひめ版応援金第4弾の交付を受けていること
- 上記1又は2を受給できるにもかかわらず受給していない場合にあっては、主たる収入が事業収入の時、令和3年10月から令和4年3月までのいずれかの月の事業収入が、前年または前々年の同月と比較して30％以上減少していること。又は、令和3年10月から令和4年3月までのうち任意の連続する2か月の月間事業収入が、前年又は前々年の同月間事業収入と比較して。各月が15％以上減少していること。
交付額
個人：10万円
法人：15万円
申請期間
令和4年9月1日（木曜日）から令和4年12月23日（金曜日）まで
郵送で申請の場合、期間内の消印有効
申請方法
令和4年度伊予市版応援金（中小企業者等支援分）申請書兼請求書（様式第1号）に必要書類を添えて提出してください。（交付の要件3に該当する方は（様式第2号）に必要書類を添えて提出してください。）
【提出先】
伊予商工会議所、又は双海中山商工会
【留意事項】
個人事業主の場合、事業主本人が伊予市の住民（住民基本台帳に登録されている）であることを確認しますので、申請時に運転免許証・保険証など証明となるもの（写し）を提出してください。
必要書類
- 令和4年度伊予市版応援金（中小企業者等支援分）申請書兼請求書（様式第1号）
- 国の事業復活支援金又は愛媛県の令和3年度えひめ版応援金（第3弾）若しくは令和3年えひめ版応援金（第4弾）の交付決定通知書の写し
- 個人にあっては本人確認証の写し、法人にあっては法人登記簿謄本（3か月以内のもの）
- 市税完納証明書（令和4年8月11日以降のもの）
- 振込先口座の通帳の写し
交付の要件3に該当する場合
- 令和4年度伊予市版応援金（中小企業者等支援分）申請書兼請求書（様式第2号）
- 事業収入減少率計算書（様式第2号別紙）
- 対象期間及び比較対象月の事業収入がわかる資料
- 個人にあっては本人確認証の写し、法人にあっては法人登記簿謄本（3か月以内のもの）
- 市税完納証明書（令和4年8月11日以降のもの）
- 振込先口座の通帳の写し
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