掲載日：2023年3月1日

伊予市バス・タクシー事業者雇用維持等支援事業

【申請受付は終了しました】

市内のバス事業者及びタクシー事業者に対し、従業員の雇用の維持と新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組みを支援するために、支援金を以下のとおり交付します。

交付対象者

バス事業者：一般貸切旅客自動車運送事業の許可を有する事業者
タクシー事業者：一般乗用旅客自動車運送事業の許可を有する事業者(ただし、福祉輸送限定の事業者は除く)

交付要件

バス・タクシー事業者であって、以下の全てを満たす事業者

• 個人にあっては本市の住民基本台帳に登録されている者、法人にあっては市内に主たる事務所を有する者
• 市税の滞納がない者
• 市に対して債務のない者
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号から第6号に該当しない者
• 支援金の申請時点で事業を営んでおり、将来も継続して事業を行う意思のある者

補助対象事業

1正規雇用従業員の雇用の維持
自社の都合で正規雇用従業員の解雇を行わない（令和4年7月1日から同年12月31日まで）
※正規雇用従業員は次のいずれにも該当する者をいいます。
・事業者と期間の定めのない雇用契約を締結している者
・雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者

2新型コロナウイルス感染症対策（以下の内容から2つ以上実施）
・乗務員のマスク等の着用
・乗務員の検温
・乗客へのマスクの配布
・車両の消毒作業
・車両へのアルコール等消毒剤の設置等
・車両への飛沫感染防止シート（アクリル板等）の設置
・車両への感染症拡大防止に係る注意喚起の表示
・キャッシュレス決済の導入
・上記に掲げるもののほか、バス事業者及びタクシー事業者の関係団体がガイドライン等で定める
新型コロナウイルス感染症対策

補助金額

補助事業	バス事業者	タクシー事業者
雇用の維持	900,000円	450,000円
新型コロナウイルス感染症対策	100,000円	50,000円

 

受付期間

令和4年7月25日(月曜日)まで

必要書類

交付申請時提出書類

• 伊予市バス・タクシー事業者雇用維持等支援金交付申請書（様式第1号）
• 市税完納証明書
• 道路運送法に基づく一般旅客自動車運送事業の許可を受けていることが分かる書類の写し
• 正規雇用従業員一覧表（様式第1号の2）
• 賃金台帳(労働基準法第108条の規定により作成が義務付けられているもの)
• 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）

交付請求時提出書類

• 伊予市バス・タクシー事業者雇用維持等支援金実績報告書（様式第3号）
  実績報告書には以下の書類を添付
  ・賃金台帳
  ・実践している新型コロナウイルス感染症対策のうち2項目以上の写真等
  ・その他市長が必要と認める書類
• 伊予市バス・タクシー事業者雇用維持等支援金交付請求書（様式第5号）

提出先

持参される場合は、伊予市市役所商工観光課または各地域事務所へ提出してください。

郵送での申請を希望される場合は、下記宛先へ送付してください。
〒799-3193
伊予市米湊820番地
伊予市商工観光略課宛
※簡易書留等、郵送の追跡可能な方法での送付を推奨します。