掲載日：2026年3月5日
指定給水装置工事事業者更新の手続きについて
5年ごとの更新が必要になります
令和元年10月1日より水道法の一部が改正され、指定の更新制が導入されています。
これにより、指定の有効期限が従来の無期限から5年間となり、有効期限内での更新手続きが必要となっています。
初回の更新時期については、政令の規定の基づき、従前の制度で指定を受けた日によって、更新までの有効期間が異なりますので、該当する期間をご確認の上、期間内での手続きをお願いします。
有効期間及び更新の受付期間
更新にあたって、対象となる指定給水装置工事事業者の皆様には、届出されている連絡先に更新の案内をいたします。
なお、宛先不明などによる郵便の不着や未更新の方への再通知はいたしません。
更新の申請を失念し有効期間を超過した場合は、指定の効力を失います。指定の効力を失った場合には、再度、新規指定の手続きが必要となります。
(注)早期に手続きを行った場合でも、次回の有効期間の開始日に変更はありません。更新手続き後に変更が生じた場合、再度手続きが必要になりますので下記推奨年度での手続きをお勧めいたします。
- 指定番号の確認はこちらから➡指定給水装置工事事業者一覧表
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伊予市より指定を受けた日 |
更新までの指定の有効期限 |
指定番号 |
推奨年度 |
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令和2年4月1日～令和3年3月31日 |
令和2年9月30日～令和7年9月29日 指定事業者証の有効期限まで |
1～23 197～201 |
令和7年度 |
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令和3年4月1日～令和4年3月31日 |
令和3年9月30日～令和8年9月29日 指定事業者証の有効期限まで |
25～74 202～204 |
令和8年度 |
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令和4年4月1日～令和5年3月31日 |
令和4年9月30日～令和9年9月29日 指定事業者証の有効期限まで |
75～128 205～208 |
令和9年度 |
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令和5年4月1日～令和6年3月31日 |
令和5年9月30日～令和10年9月29日 指定事業者証の有効期限まで |
129～159 209～213 |
令和10年度 |
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令和6年4月1日～令和7年3月31日 |
令和6年9月30日～令和11年9月29日 指定事業者証の有効期限まで |
161～195 214～216 |
令和11年度 |
| 令和7年4月1日以降 | 指定事業者証の有効期限まで |
指定更新の要件
指定更新の要件は、水道法第25条の2及び第25条の3を準用し、指定の新規申請と同様といたします。
- 水道法第25条の2で規定された給水装置工事主任技術者の選任
- 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数
- 水道法第25条の3で規定された欠格要件に該当しない者
更新申請に必要な書類
- 指定給水装置工事事業者申請書（様式第1）、誓約書（様式第2）及び機械器具調書（別表）
様式はこちらから➡伊予市指定給水装置工事事業者申請書（申請書・機械器具調書）
- 定款及び登記事項証明書（法人）又は住民票（個人）
- 選任する主任技術者の確認書類（免状又は技術者証等）
- 機械器具調書の確認書類添付（工具写真等）
- （旧）給水装置工事事業者証
- その他（事務所の位置図、平面図（間取り図）、事務所の外観と内観の写真等）
※法人の場合、従来は必要だった登記事項証明書は、令和8年4月1日から不要になります。
更新時の確認事項
指定の更新時、給水装置工事の事業運営が適正に行われているか確認するため、次の4項目に関する資料の提出が必要です。
- 指定給水装置工事事業者の講習会の受講実績（講習会の受講終了証等）
- 指定給水装置工事事業者の業務内容（営業時間、漏水修繕、対応工事等）
- 給水装置工事主任技術者等の研修会の受講状況（外部研修の受講実施履歴等）
- 適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況（施工者の分水栓の取付けや配水管の穿孔等の経験の有無及び配管技能の資格の有無）
様式はこちらから➡指定給水工事事業者指定更新時確認書（ワード：30KB）
更新手数料
【根拠：伊予市水道事業給水条例】
- 更新にかかる事務手数料 1件10,000円
その他留意事項
伊予市指定給水装置工事事業者規程等に違反すると処分等の対象となりますのでご留意ください。
