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掲載日:2021年2月8日

指定給水装置工事事業者更新の手続きについて

5年ごとの更新が必要になります

令和元年10月1日より水道法の一部が改正され、指定の更新制が導入されています。

これにより、指定の有効期限が従来の無期限から5年間となり、有効期限内での更新手続きが必要となっています。

初回の更新時期については、政令の規定の基づき、従前の制度で指定を受けた日によって、更新までの有効期間が異なりますので、該当する期間をご確認の上、期間内での手続きをお願いします。

有効期間及び更新の受付期間

更新にあたって、対象となる指定給水装置工事事業者の皆様には、届出されている連絡先に更新の案内をいたします。

なお、宛先不明などによる郵便の不着や未更新の方への再通知はいたしません

更新の申請を失念し有効期間を超過した場合は、指定の効力を失います。指定の効力を失った場合には、再度、新規指定の手続きが必要となります。

(注)早期に手続きを行った場合でも、次回の有効期間の開始日に変更はありません。更新手続き後に変更が生じた場合、再度手続きが必要になりますので下記推奨年度での手続きをお勧めいたします。

伊予市より指定を受けた日

初回更新までの指定の有効期間

指定番号

推奨年度

平成10年4月1日~平成11年3月31日

令和元年9月30日~令和2年9月29日

(1年間)

1~24

令和2年度

平成11年4月1日~平成15年3月31日

令和元年9月30日~令和3年9月29日

(2年間)

25~74

令和3年度

平成15年4月1日~平成19年3月31日

令和元年9月30日~令和4年9月29日

(3年間)

75~128

令和4年度

平成19年4月1日~平成25年3月31日

令和元年9月30日~令和5年9月29日

(4年間)

129~159

令和5年度

平成25年4月1日~令和元年9月30日

令和元年9月30日~令和6年9月29日

(5年間)

160~195

令和6年度

指定更新の要件

指定更新の要件は、水道法第25条の2及び第25条の3を準用し、指定の新規申請と同様といたします。

  • 水道法第25条の2で規定された給水装置工事主任技術者の選任
  • 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数
  • 水道法第25条の3で規定された欠格要件に該当しない者

更新申請に必要な書類

  • 指定給水装置工事事業者申請書(様式第1)、誓約書(様式第2)及び機械器具調書(別表)

            様式はこちらから伊予市指定給水装置工事事業者申請書(申請書・機械器具調書)

                                      伊予市指定給水装置工事申請書その2(誓約書、選任・解任届)

  • 定款及び登記事項証明書(法人)又は住民票(個人)
  • 選任する主任技術者の確認書類(免状又は技術者証等)

更新時の確認事項

指定の更新時、給水装置工事の事業運営が適正に行われているか確認するため、次の4項目に関する資料の提出が必要です。

  • 指定給水装置工事事業者の講習会の受講実績(講習会の受講終了証等)
  • 指定給水装置工事事業者の業務内容(営業時間、漏水修繕、対応工事等)
  • 給水装置工事主任技術者等の研修会の受講状況(外部研修の受講実施履歴等)
  • 適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況(施工者の分水栓の取付けや配水管の穿孔等の経験の有無及び配管技能の資格の有無)

           様式はこちらから指定給水工事事業者指定更新時確認書(ワード:30KB)

更新手数料

【根拠:伊予市水道事業給水条例】

  • 更新にかかる事務手数料 1件10,000円

お問い合わせ

水道課  

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1130・089-909-6387

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