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掲載日:2019年9月27日

指定給水装置工事事業者のみなさまへ

5年ごとの更新が必要になります

水道法の一部が改正されたことに伴い、令和元年10月1日より指定の更新制が導入されます。

これにより、指定の有効期限が従来の無期限から5年間となることから、指定給水工事事業者の皆様におかれましては、有効期限内での更新手続きが必要となります。

初回の更新時期につきましては、政令の規定の基づき、従前の制度で指定を受けた日によって、更新までの有効期間が異なりますので、該当する期間をご確認の上、期間内での手続きをお願いします。

 

有効期間及び更新の受付期間

更新については、対象となる指定給水装置工事事業者の皆様に、届出されている連絡先に通知をいたします。

なお、宛先不明などによる郵便の不着や未更新の方への再通知はいたしません

更新の申請を失念し有効期間を超過した場合は、指定の効力を失います。指定の効力を失った場合には、再度、新規指定の手続きが必要です。

伊予市より指定を受けた日

初回更新までの指定の有効期間

平成10年4月1日~平成11年3月31日

令和2年9月29日までの1年間

平成11年4月1日~平成15年3月31日

令和3年9月29日までの2年間

平成15年4月1日~平成19年3月31日

令和4年9月29日までの3年間

平成19年4月1日~平成25年3月31日

令和5年9月29日までの4年間

平成25年4月1日~令和元年9月30日

令和6年9月29日までの5年間

指定更新の要件

指定更新の要件は、水道法第25条の2及び第25条の3を準用し、指定の新規申請と同様といたします。

  • 水道法第25条の2で規定された給水装置工事主任技術者の選任
  • 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数
  • 水道法第25条の3で規定された欠格要件に該当しない者

更新申請に必要な書類

  • 様式第1及び様式第2
  • 機械器具調書
  • 定款及び登記事項証明書(法人)又は住民票(個人)
  • 選任する主任技術者の確認書類(免状又は技術者証等)

更新時の確認事項

指定の更新時には、事業の運営に関する基準に伴い、適正に給水装置工事の事業を運営していることについて、以下の4項目の確認をいたします。

  1. 指定給水装置工事事業者の講習会の受講実績(講習会の受講終了証等)
  2. 指定給水装置工事事業者の業務内容(営業時間、漏水修繕、対応工事等)
  3. 給水装置工事主任技術者等の研修会の受講状況(外部研修の受講実施履歴等)
  4. 適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況(施工者の分水栓の取付けや配水管の穿孔等の経験の有無及び配管技能の資格の有無)

更新手数料

更新にかかる事務手数料は、伊予市水道事業給水条例にて定めるものとします。

お問い合わせ

水道課  

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1130・089-909-6387

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