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掲載日:2024年9月24日
本市の予算編成状況について、公表しています。
本市の決算状況について、公表しています。
地方分権の時代を迎え、地方自治体は、住民や議会に対し財政状況に関する情報をできる限り正確に分かりやすく公表し、説明責任を果たすことが求められています。
伊予市では、地方自治法及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律等に基づき、本市の財政状況を判断するための財政指標を含めた財政状況を公表しています。
伊予市財政状況の作成及び公表に関する条例に基づく公表
水道事業会計、下水道事業会計の財政状況はこちらに掲載しています。
一般会計、特別会計、伊予市に関係する一部事務組合及び第3セクター等の財政状況
普通会計決算における類似団体平均との比較分析表(平成21年度まで)
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく公表
平成26年4月1日からの消費税率引上げに伴う地方消費税引上げ分は、社会保障施策に要する経費へ充当されます。各経費への充当状況は下記のとおりです。
予算に関する資料
決算に関する資料
高金利の公的資金を繰上償還するにあたり作成した計画
【公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画】
新地方会計制度に基づく財務書類の公表
統一的な基準による地方公会計財務書類4表
固定資産台帳の公表
【経営比較分析表について】
施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により、公営企業の経営環境はますます厳しさを増しており、これまで以上に経営基盤強化に取り組むことが求められています。
その一環として、議会や市民の皆さまに対して経営の現状や課題等をわかりやすく説明するため、経営比較分析表を公開いたします。
【令和4年度】
【過去の経営比較分析表】
【他市町村の状況】
【経営戦略について】
伊予市の各公営企業が、将来にわたって安定的に事業を継続していくために中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定しました。各公営企業の経営戦略は下記のとおりです。
市では、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、感染拡大の防止をはじめ、コロナ化における生活者や事業者の支援など、様々な取り組みを進めています。
【実施事業】
令和5年度に実施する交付金を活用した事業の概要を公表します。
【効果検証】
各地方公共団体においては、事業終了後に臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表することとなっており、公表に当たっては、ホームページへの掲載によりその内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行うこととなっております。
このことから、地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果の検証について次のとおり公表します。
市では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援など、様々な取り組みを進めています。
【実施事業】
令和5年度に実施する交付金を活用した事業の概要を公表します。
【効果検証】
各地方公共団体においては、事業終了後に臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表することとなっており、公表に当たっては、ホームページへの掲載によりその内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行うこととなっております。
このことから、地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果の検証について次のとおり公表します。
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