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伊予市自治基本条例

 伊予市自治基本条例は、本市の自治の基本理念、市民・議会・市長(行政)のそれぞれの役割や責任、市政運営における重要事項、審議会委員の公募・意見公募手続(パブリックコメント)・住民自治組織の形成など参画・協働を通じた自治を推進する制度などについて規定しています。

啓発パンフレット

 伊予市では、自治基本条例の規定内容等についての理解を深めるため、啓発パンフレットを発行し、市内全戸に配付するとともに市役所・地域事務所・公民館等に備え付けています。

今後も、様々な機会をとらえ、市民・企業・団体等への周知・啓発を行っていく予定です。

 

伊予市自治基本条例の見直し

 本条例が、社会情勢の変化に適応したものとなるよう、条例の施行日(平成22年1月1日)から5年を超えない期間ごとに見直しを行うことになっています。

※伊予市自治基本条例より抜粋
(情勢への適応)
第28条 市長は、この条例の理念を踏まえ、条例の施行日から5年を超えない期間ごとに、各条項が、本市にふさわしく、社会情勢に適応したものかどうか検討するものとする。
2 市長は、前項の規定により、市の施策について、将来にわたって個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するために必要な措置を講ずるものとする。

見直しの結果

実施年

見直し
の有無

条例見直しに関する資料

令和元年

 伊予市自治基本条例の見直しについて(答申)(PDF:61KB)

 伊予市自治基本条例検証結果報告書(PDF:685KB)

 

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お問い合わせ

総務部総務課 

伊予市米湊820番地

電話番号:089-909-6381

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