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掲載日：2024年4月1日
木造住宅の耐震診断の費用を支援します
阪神・淡路大震災、新潟県中越沖地震、東日本大震災では、建築物の倒壊によって多くの被害がありました。伊予市でも、近い将来起きると言われている東南海・南海地震に備え、災害に強いまちづくりの一環として、木造住宅の耐震診断を受ける方に対し、その費用の一部を支援する制度があります。この機会にぜひご利用下さい。
制度の対象となる木造住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工された伊予市内の一戸建ての木造住宅（枠組み壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法のものは対象外）
- 専用住宅（共同住宅及び長屋住宅は対象外）であるもの。あるいは、併用住宅であっても、住宅以外の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のもの
- 増築が行われている場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分に居室を含むもの
- 地上階数が2以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの
支援を受けることができる方
- 対象となる木造住宅の所有者
- 市税等を滞納していない方（申し込み時には、完納証明書が必要です。）
耐震診断費用補助制度
制度の概要について
「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所に申請者が依頼し、耐震診断するものです。
補助金額について
耐震診断にかかった費用（消費税抜き金額）のうち4万円を限度に補助します。（ただし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。）
受付戸数について
先着順。予算が終了次第、受付を終了します。
耐震診断技術者派遣制度
制度の概要について
「愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録要綱」で定める耐震診断技術者を申請者の住宅に派遣し、耐震診断するものです。
費用負担について
診断結果に対する評価料で、3千円又は9千円＋消費税（評価を行う機関により違いが生じます。）
受付戸数
先着順。予算が終了次第、受付を終了します。
受付期間
令和6年4月1日（月曜日）から令和6年12月27日（金曜日）まで
窓口で事前相談を受付しています。希望される方は、住宅の建築年度や構造が分かる資料（確認通知書の写し、建築物の登記簿等）を持参してください。
注意
悪質業者による耐震診断、改修工事のトラブルには十分気をつけて下さい。
申請書等
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