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掲載日:2022年12月12日

伊予市耐震改修促進計画について

市内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を策定しました。

平成18年1月に改正された「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、国において「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」が策定されました。これを受け、愛媛県では「愛媛県耐震改修促進計画(以下、県計画)」が平成19年3月に策定されました。

伊予市においても、市内の住宅・建築物の耐震化を促進させるため、県計画を基にした「伊予市耐震改修促進計画」を下記のとおり策定しました。

東南海・南海地震等の地震から市民の人命や財産を保護するため、地震による建築物の倒壊等の被害を最小限に抑え、既存建築物等の耐震性の向上を図ることを目的として、耐震診断・改修等を総合的かつ計画的に促進するための基本的な枠組みを定めたものです。

なお、この計画は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」第6条に基づく耐震改修促進計画として策定しています。

伊予市耐震改修促進計画

第1本方針

  1. 目的
  2. 予防対策の推進
  3. 応急対策の推進

第2定される地震の規模、想定される被害の状況等

  1. 愛媛県の特徴
  2. 想定される地震
  3. 想定される被害の状況

第3震化の現状

  1. 住宅
  2. 多数の者が利用する建築物等

第4 耐震化の目標

  1. 減災対策の効果
  2. 目標の設定

第5 住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

  1. 住宅及び建築物の所有者等、県、市の役割
  2. 耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策
  3. 安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備
  4. 特定建築物の耐震化の推進
  5. 地震時の総合的な安全対策に関する事項
  6. 地震時に通行を確保すべき道路に関する事項
  7. 地震に伴うがけ崩れ等による建築物の被害の軽減対策

第6 住宅・建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

  1. 地震ハザードマップ(防災マップ)について
  2. 相談体制の整備及び情報提供について
  3. リフォームにあわせた耐震改修の誘導
  4. 自主防災組織等との連携

第7「被災建築物応急危険度判定」の実施計画

第8 実施期間

第9 計画の見直し

伊予市促進耐震改修計画データ

お問い合わせ

産業建設部都市整備課 

伊予市米湊820番地

電話番号:089-909-6360

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