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掲載日:2021年9月2日

軽減と減免

令和3年度における新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した等による国民健康保険税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯は申請により国民健康保険税が減免されます。

減免の対象となる世帯

減免事由が次のいずれかに該当する世帯

1.感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯

2.感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、以下の全ての要件に該当する世帯

ただし、非自発的失業(離職)者を除く。

  • 事業収入等のいずれかの減少額(保険金等の補填分を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
  • 主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。
  • 減少することが見込まれる主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

減免の対象となる保険税

令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている令和3年度分の国民健康保険税

※令和2年度以前に遡る減免申請はできませんが、以下の項目すべてに該当する方は別途ご相談ください。

・転入、社会保険の喪失等により、令和2年度末に伊予市国民健康保険に加入した。

・上記に伴う令和2年度分の保険税の納期限が、令和3年4月以降に設定されている。

・国民健康保険の加入手続きを、資格取得日から原則14日以内に行っている。

減免の額

減免事由1の場合:対象となる保険税全額

減免事由2の場合:減免額は以下のとおり

減免額=対象保険税額×減額又は免除の割合

対象保険税額=A×B/C

A.当該世帯の保険税額

B.主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額)

C.主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

 

生計維持者の前年の合計所得金額 減額又は免除の割合
300万円以下 全部
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2
  • 事業等の廃止や失業の場合は、対象保険税額の全部を免除します。
  • B.主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額が0円以下の場合は、減免額が0円になるため減免できません。

申請の方法

税務課窓口へ以下の書類を提出してください。郵送の場合は、提出書類を印刷し、必要事項を記入の上、添付書類と合わせて送付してください。

提出書類

  • 国民健康保険税減免申請書
  • 収入額申告書

国民健康保険税減免申請書(PDF:66KB)

収入額申告書(PDF:73KB)

国民健康保険の被保険者の皆様へ(PDF:473KB)

添付書類

  • 世帯の中で国民健康保険に加入している方全員の令和2年中の所得が分かるもの(確定申告書の控など)
  • 主たる生計維持者の令和3年1月以降の収入が分かるもの(給与費明細書など)
  • 主たる生計維持者の廃業・失業を証明するもの(廃業等届出書・雇用保険受給資格者証など)
  • 主たる生計維持者の死亡又は重篤な傷病を証明するもの(医師の診断書など)
  • 本人確認ができるもののコピー(運転免許証、マイナンバーカードなど)

持参してもらうもの

  • 本人確認ができるもの(運転免許証、マイナンバーカードなど) 

減免の適用について

減免申請を受理してから一定の審査を行います。審査の結果、減免が承認された場合は、減免申請した月の翌月以降に「減免決定通知書」及び「税額変更通知書」を送付します。これらの通知が届くまで、納期限が到来する分の保険税については納付が必要です。

また、減免が承認された場合でも、申請内容(事業収入等の見込み等)が事実と大きく異なる場合には、後から減免が取り消される可能性があります。

申請期限

申請期限は令和4年3月31日(木曜日)です。

国民健康保険税の軽減

法定軽減(申請は不要です)

世帯主及び世帯内の被保険者の前年合計所得が一定金額以下の場合は、所得に応じて国民健康保険税の均等割額及び平等割額が軽減(7割・5割・2割)されます。

ただし、所得の申告をされていない場合は軽減されません。

軽減率

基準額

7割軽減

43万円+{10万円×(年金または給与所得者の数※-1)}

5割軽減

43万円+(28万5千円×被保険者数)+{10万円×(年金または給与所得者の数※-1)}

2割軽減

43万円+(52万円×被保険者数)+{10万円×(年金または給与所得者の数※-1)}

※総所得金額が0円の方は含みません。

後期高齢者医療制度への移行に伴う緩和措置(申請は不要です)

軽減判定についての措置

法定軽減(7割・5割・2割)に関して、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行したことによって世帯の被保険者数が減少しても、後期高齢者医療制度へ移行した方も含めた人数及び総所得金額等の合計額で軽減判定を行い、要件に該当すれば国民健康保険税が軽減されます。
総所得金額等とは、総所得金額(給与所得と事業所得、農業所得等の合計額)と山林所得金額及び譲渡所得金額等の合計額です。

平等割額に関する軽減措置

国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方と同一の世帯に属し、被保険者が1人となる世帯については、5年間医療分と支援金分の平等割額が半額になります。また、その後3年間は4分の1が減額されます。

非自発的失業(離職)者に対する軽減(申請が必要です)

職場の倒産や解雇、または雇い止め等により離職された方は、申請により国民健康保険税が軽減されます。

非自発的失業(離職)者に対する軽減

 

国民健康保険税の減免

下記の理由で納付が困難になった場合、申請により国民健康保険税が減免される場合があります。申請方法やその他詳しい内容については、税務課国民健康保険税担当までお問い合わせください。

旧被扶養者に対する減免措置(申請が必要です)

職場の健康保険(国民健康保険組合を除く)の加入者が後期高齢者医療制度に移行したことにより、その人の扶養からはずれ国保に加入した人(「旧被扶養者」といいます)は、申請により減免されます。

旧被扶養者に対する減免措置

災害等により生活が著しく困難となった方に対する減免(申請が必要です)

納税義務者(当該世帯に属する被保険者を含む)の所有にかかる住宅又は家財について不慮の事故(火災、震災、風水害、その他これに類する災害・盗難等)によりその住宅又は家財の価格の10分の3以上の損害(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を控除する)を被った場合で、利用しうる資産能力の活用を図ったにもかかわらず保険税の全額納付が困難であると認められ、前年の合計所得が1,000万以下である人は、申請により減免される場合がありますので、税務課窓口でご相談ください。

その他特別の事情がある方

減免を受けるには申請が必要ですので、税務課窓口でご相談ください。

お問い合わせ

総務部税務課国民健康保険税担当

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1114

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