社会保険料控除のための納付証明書の発行について

年末調整、確定申告の社会保険料控除のため、1月1日～12月31日に納付した国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の額を確認できる納付証明書を申請により発行しています。なお、課税があっても納付がなければ、証明書は発行できませんのでご注意ください。

年末調整、確定申告の際に必須の書類ではありません●

年末調整、確定申告の際に国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の納付証明書の添付は必須ではありません。領収書、口座振替の通帳記帳、当初の通知書等の資料をもとに申告することができます。

公的年金の所得を申告される方は日本年金機構等から送付される公的年金等の源泉徴収票に年金天引き（特別徴収）の社会保険料の額の記載がありますのでご利用ください。ただし障害年金・遺族年金からの天引きの方には源泉徴収票が送付されません。障害年金・遺族年金以外の所得等があるため申告される方は必要に応じて納付証明書をご利用ください。

来庁される場合

世帯主本人及び同一世帯員の方にのみ発行できます。
※別世帯の方が申請される場合、委任状が必要です。なお、現住所が伊予市以外の方で、同一世帯員が申請する場合は、委任状を持参いただくか、現在同一世帯であることがわかる書類をご提示ください。
窓口にて納付証明書交付申請書に記入していただきます。
窓口に来られた方の本人確認をさせていただきますので、必ず個人番号カード又は運転免許証などの身分証明書を持参ください。

郵送で請求される場合

証明書は、納付義務者あて、伊予市内の住民登録住所にのみ郵送します。必要事項を記入した申請書と伊予市内の住民登録住所を記入した返信用封筒（切手貼付）を同封のうえ、郵送で申請してください。
伊予市から転出され、転出先から更に転居された場合は、伊予市では住民票での現住所の確認ができないため、必要事項を記入した申請書（伊予市に住んでいた時の住所及び現住所を記入）と現住所が分かる本人確認書類の写し、現住所を記入した返信用封筒（切手貼付）を同封のうえ、郵送で申請してください。

発行手数料

無料（郵送の場合は郵送料負担あり）

発送登録に伴う社会保険料納付証明書の一括発送の終了について

平成30年1月から令和5年12月にかけて受付した発送登録に伴い、1月中旬に前年中納付分の社会保険料納付証明書（はがき）の発送をしておりましたが、令和7年1月の令和6年中納付分をもって一括発送を終了させていただきます。今後は必要な時に来庁申請（難しい場合は郵送申請）していただくようお願いいたします。

様式ダウンロード

国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料納付証明書交付申請書（PDF：175KB）