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ホーム > 暮らし > 税金 > 国民健康保険税 > 令和元年度(平成31年度)国民健康保険税

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掲載日:2019年6月1日

令和元年度(平成31年度)国民健康保険税

国民健康保険税は、医療給付費分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分の合計となります。なお、介護分は40歳から64歳までの加入者(介護保険第2号被保険者)にご負担いただきます。

国民健康保険税の税率

 

医療給付費分

後期高齢者

支援金等分

介護納付金分

4064歳)

所得割

7.7%

2.7%

2.3%

均等割

23,000円

8,300円

8,600円

平等割

25,500円

9,200円

6,500円

課税限度額

61万円

19万円

16万円

用語の説明

  • 医療給付費分:医療費等の給付の財源となる保険税
  • 後期高齢者支援金等分:後期高齢者医療制度に対する支援金の財源となる保険税
    (他の社会保険加入者も同様に負担)
  • 介護納付金分:介護サービスの財源となる保険税
    (介護保険第2号被保険者(40歳以上65歳未満の方)が対象)
  • 所得割額:加入者の所得に応じて計算
  • 均等割額:世帯内の加入者数に応じて計算
  • 平等割額:一世帯ごとに計算
  • 課税限度額:課税額の上限

 

国民健康保険税の計算方法について

国民健康保険税額簡易計算表

 

医療分

支援金分

介護分(40歳から64歳)

1得割

課税所得金額×7.7%

課税所得金額×2.7%

課税所得金額×2.3%

2等割

23,000円×加入者数

8,300円×加入者数

8,600円×加入者数

3等割

25,500円

9,200円

6,500円

(1+2+3)

A

(課税限度額61万円)

B

(課税限度額19万円)

C

(課税限度額16万円)

 

国民健康保険税額
(A+B+C)

  • 課税所得金額とは、国民健康保険加入者(被保険者)の平成30年分(平成30年1月から12月)の総所得金額等から、基礎控除額33万円を差し引いた額です。なお、課税所得のある国民健康保険加入者が複数人の場合は、その合計額とします。
  • 上記の計算過程は説明上、簡略にさせていただいております。端数処理などの関係により、計算結果が納税通知書の金額と異なる場合がありますので、ご了承ください。

年度途中で国民健康保険の資格取得・喪失した場合

年度途中で国民健康保険の資格を取得した場合は、取得の届出をした月に関わらず、国民健康保険の資格を得た月から月割りで計算します。また、年度途中で国民健康保険の資格を喪失した場合は、届出をした月に関わらず、国民健康保険の資格が無くなった月の前月分までを月割りで計算します。

国民健康保険の加入、国民健康保険をやめるとき

年度途中で40歳に達する場合

介護分の国民健康保険税は、40歳に達した月から月割りで計算します。このため40歳に達してから、改めて介護分を含んだ税額を通知したうえで、納めていただくことになります。

年度途中で65歳に達する場合

介護分の国民健康保険税は、65歳に達した月の前月分までについて月割りで計算した額を、年度内の各納期で納めていただきます。なお、65歳に達した後の介護保険第1号被保険者としての保険料は、別途通知されます。

(「40歳(65歳)に達したとき」とは、誕生日の前日を言います。なお、誕生日が月の初日(1日)の場合は前月の末日になります。)

年度途中で75歳に達する場合

年度途中で75歳に達した場合、75歳の誕生日から後期高齢者医療制度の適用となり、国民健康保険の資格を喪失しますので、資格喪失する月の前月分までを月割りで計算します。なお、75歳に達した人は、後期高齢者医療制度の被保険者となり、75歳に達した月以降の後期高齢者医療保険料が、別途通知されます。

国民健康保険と任意継続

会社を退職した場合、それまで使用していた健康保険証は会社に返却することになります。そのため退職後はすぐに別の健康保険に加入する必要があります。それぞれ保険料や保険給付が異なりますので、検討のうえ選択してください。選択できる健康保険は以下の3つです。

社会保険の任意継続

退職前の健康保険に継続して加入します。保険料や給付は健康保険組合によって異なります。詳しくは、勤務先、もしくは加入している健康保険組合にお問い合わせください。社会保険の資格喪失後20日以内に届出が必要です。

市町村の国民健康保険

市町村の国民健康保険に加入します。保険税や給付は市町村によって異なります。社会保険の資格喪失後14日以内に届出が必要です。詳しくは税務課国保係までお問合せいただくか、「国民健康保険税試算シート」を御利用ください。国民健康保険税の試算を行うエクセルシートです。ダウンロードしてファイル内に書かれている注意事項をお読みの上、使用してください。

国民健康保険税試算シート(エクセル:91KB)

社会保険の扶養(被扶養者)

世帯内に扶養者がいる場合、扶養者が加入している社会保険に扶養親族として加入します。保険料はかかりません。給付は健康保険組合によって異なります。詳しくは扶養する親族の勤務先、もしくは親族の加入している健康保険組合にお問い合わせください。

社会保険や社会保険の任意継続は加入者本人の給与を基準に保険料が決められますが、国民健康保険税は、土地や株式の譲渡・配当所得等を含む、前年のすべての所得金額を基に計算されます。(ただし、退職金や遺族年金・障害年金等は所得に含まれません。)そのため給与所得が同じでも、他に所得があると国民健康保険税は高くなります。

 

国民健康保険税の納付について

国民健康保険税は、国民健康保険の加入者(被保険者)が属する世帯の「世帯主」が納税義務者となります。(世帯主が国民健康保険に加入していなくても、同じ世帯に国民健康保険に加入している方がいれば、その世帯主が納税義務者となります。)
また、国民健康保険税の納付は、普通徴収(口座振替や納付書での納付)又は特別徴収(年金からの天引き)のいずれかの方法で納付していただきます。

普通徴収

年税額を7月から翌年3月までの9回に分けて、口座振替または納付書で納めていただきます。
なお、令和元年度(平成31年度)の納期(普通徴収)は下表のとおりです。

納期一覧

期別

納期限

第1期

令和元年7月31日

第2期

令和元年9月2日

第3期

令和元年9月30日

第4期

令和元年10月31日

第5期

令和元年12月2日

第6期

令和元年12月25日

第7期

令和2年1月31日

第8期

令和2年3月2日

第9期

令和2年3月31日

特別徴収

次の1から3の条件に全て該当する方は、原則、偶数月(年6回)に支払われる年金から天引きにより納めていただきます。ただし、世帯主が75歳に到達する年度は普通徴収になります。

  1. 加入者の年齢が65歳から75歳未満で構成されている世帯の世帯主(他の健康保険、後期高齢者医療制度に加入している世帯主を除く)
  2. 特別徴収の対象となる年金(障害年金、遺族年金を含む)の年額が18万円以上の世帯主の方
  3. 介護保険料の特別徴収(年金からの天引き)対象者で、介護保険料と国民健康保険税の合計額が年金支給額の2分の1を超えない方
  • 複数の年金を受給されている場合は、年金種別などにより決められた優先順位で、天引きの対象とする年金を決めることになっています。

「仮徴収」と「本徴収」について

年度の前半には保険料がまだ確定していませんので、4月・6月・8月の年金振込時には、前年度の2月の特別徴収額と同じ金額を引き落とします。これを「仮徴収」といいます。

4月から新たに特別徴収を開始する場合は、前年度の年間保険料の約6分の1が一回あたりの仮徴収額となります。

毎年7月に当該年度の年間保険税額が決定後、仮徴収で納めた額の残額を、10月・12月・2月支給の年金から3分の1づつ天引きさせていただきます。これを「本徴収」といいます。仮徴収で納めすぎた場合は、10月以降の天引きは行われず、過納金として還付いたします。

特別徴収から口座振替への納付方法の変更について

既に国民健康保険税の口座振替を利用されている方が特別徴収から口座振替に変更したい場合は、「国民健康保険被保険者証」と「認印」を税務課窓口まで御持参下さい。

新たに国民健康保険税の口座振替を希望される方、または既に申し込まれている振替口座等の変更を希望される方は、あらかじめ金融機関等で口座振替の手続きをしていただいた後、「口座振替依頼書(本人控え)」と「国民健康保険被保険者証」と「認印」を税務課窓口まで御持参下さい。

変更のお申し出は随時受け付けておりますが、特別徴収を中止するまでには3ヶ月程度かかりますので、直近の納付に間に合わない場合があります。

 

納付された国民健康保険税は社会保険料控除の対象になります

納付された国民健康保険税は、所得税や市・県民税の申告の際に社会保険料として所得控除の対象となります。

  • 特別徴収(年金からの天引き)の場合は、その年金受給者本人にのみ適用されます。
  • 普通徴収(口座振替や納付書での納付)の場合は、実際に負担した方に適用されます。

お問い合わせ

総務部税務課国民健康保険税担当

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1114

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