掲載日：2021年12月7日

公的年金からの市民税・県民税（個人住民税）特別徴収について

公的年金等から特別徴収（天引き）となる方

次の1から6のすべてに該当する方

1. 市民税・県民税（個人住民税）の納税義務者
2. 前年中に公的年金等の支払を受けている方
3. 今年の4月1日時点で65歳以上の方
4. 老齢等年金給付の年額が18万円以上の方
5. 4月1日において介護保険の特別徴収の対象者
6. 特別徴収税額（天引きされる額）が、老齢等年金給付の額を超えない方

公的年金等からの特別徴収（天引き）は、地方税法に基づくものであり、全国において実施されています。地方税法の規定により、納付方法の選択は認められていないため、対象となる方の市民税・県民税の納付は、原則として普通徴収（窓口払・口座振替）によることはできません。

公的年金等から特別徴収（天引き）をする金額

前年中の年金所得の金額から計算した税額のみとなります。給与所得や事業所得などの金額から計算した市民税・県民税は、給与収入からの特別徴収や普通徴収による納付方法となり、公的年金等からの特別徴収はされません。

公的年金等からの特別徴収方法

新たに公的年金等からの特別徴収となる方

1. 6月、8月は、普通徴収として、納付書や口座振替等で納付してください。
2. 10月からは、老齢基礎年金等の支払ごとに、公的年金等からの特別徴収（天引き）がはじまります。

年度	（例） 年税額	普通徴収額		本徴収額（年金からの天引き）
		6月	8月	10月	12月	2月
今年度	60,000円	15,000円 （年税額の4分の1）	15,000円 （年税額の4分の1）	10,000円 （年税額の6分の1）	10,000円 （年税額の6分の1）	10,000円 （年税額の6分の1）

引き続き特別徴収となる方

特別徴収（天引き）は、4、6、8月の仮徴収と10、12、2月の本徴収で区別されています。仮徴収では前年度年税額の6分の1ずつの金額、本徴収では年税額から仮徴収額を差し引いた残りの3分の1ずつの金額を徴収することとなっています。

年度	(例) 年税額	仮徴収額			本徴収額
		4月	6月	8月	10月	12月	2月
前々年度	36,000円				6,000円	6,000円	6,000円
前年度	60,000円	6,000円 （前々度年税額の6分の1）	6,000円 （前々度年税額の6分の1）	6,000円 （前々度年税額の6分の1）	14,000円 （年税額-仮徴収額）の3分の1	14,000円 （年税額-仮徴収額）の3分の1	14,000円 （年税額-仮徴収額）の3分の1
今年度	60,000円	10,000円 （前年度 年税額 の6分の1）	10,000円 （前年度 年税額 の6分の1）	10,000円 （前年度 年税額 の6分の1）	10,000円 （年税額-仮徴収額）の3分の1	10,000円 （年税額-仮徴収額）の3分の1	10,000円 （年税額-仮徴収額）の3分の1

特別徴収（天引き）の停止、及び、年税額を超えた特別徴収額の還付

仮徴収において年税額の全額を徴収した方、年税額を超えて徴収した方は、今年度の特別徴収が停止となります。また、年税額を超えて徴収した方には還付をします。

1. 仮徴収額は、前年度の年税額から計算した金額を徴収することとなっています。今年度における年税額の決定時期が、6月であることから年税額を超えて特別徴収する場合があります。
2. 年税額12,000円に対して、4月5,000円、6月5,000円、8月5,000円の差額3,000円が年税額を超えて特別徴収となっています。
3. 2.に該当する方については、還付手続きを文書で通知します。

特別徴収税額が変更された場合

納税通知書等で納付していただくか、一定の要件の下、特別徴収を継続します。

市外へ転出した場合

転出した時期に応じて、次のとおりとなります。

転出日	公的年金からの特別徴収
1月2日から3月31日	転出した日の属する年度の翌年度の仮徴収（8月）まで継続
4月1日から1月1日	転出した日の属する年度の本徴収（2月）まで継続

転出前に仮特別徴収税額の通知済の場合は、仮特別徴収を行わない旨を通知します。