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掲載日:2021年12月7日
次の1から6のすべてに該当する方
公的年金等からの特別徴収(天引き)は、地方税法に基づくものであり、全国において実施されています。地方税法の規定により、納付方法の選択は認められていないため、対象となる方の市民税・県民税の納付は、原則として普通徴収(窓口払・口座振替)によることはできません。
前年中の年金所得の金額から計算した税額のみとなります。給与所得や事業所得などの金額から計算した市民税・県民税は、給与収入からの特別徴収や普通徴収による納付方法となり、公的年金等からの特別徴収はされません。
年度 |
(例) 年税額 |
普通徴収額 |
本徴収額(年金からの天引き) |
|||
---|---|---|---|---|---|---|
6月 |
8月 |
10月 |
12月 |
2月 |
||
今年度 |
60,000円 |
15,000円 (年税額の4分の1) |
15,000円 (年税額の4分の1) |
10,000円 (年税額の6分の1) |
10,000円 (年税額の6分の1) |
10,000円 (年税額の6分の1) |
特別徴収(天引き)は、4、6、8月の仮徴収と10、12、2月の本徴収で区別されています。仮徴収では前年度年税額の6分の1ずつの金額、本徴収では年税額から仮徴収額を差し引いた残りの3分の1ずつの金額を徴収することとなっています。
年度 |
(例) 年税額 |
仮徴収額 |
本徴収額 |
||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
4月 |
6月 |
8月 |
10月 |
12月 |
2月 |
||
前々年度 |
36,000円 |
|
|
|
6,000円 |
6,000円 |
6,000円 |
前年度 |
60,000円 |
6,000円 (前々度年税額の6分の1) |
6,000円 (前々度年税額の6分の1) |
6,000円 (前々度年税額の6分の1) |
14,000円 (年税額-仮徴収額)の3分の1 |
14,000円 (年税額-仮徴収額)の3分の1 |
14,000円 (年税額-仮徴収額)の3分の1 |
今年度 |
60,000円 |
10,000円 (前年度 年税額 の6分の1) |
10,000円 (前年度 年税額 の6分の1) |
10,000円 (前年度 年税額 の6分の1) |
10,000円 (年税額-仮徴収額)の3分の1 |
10,000円 (年税額-仮徴収額)の3分の1 |
10,000円 (年税額-仮徴収額)の3分の1 |
仮徴収において年税額の全額を徴収した方、年税額を超えて徴収した方は、今年度の特別徴収が停止となります。また、年税額を超えて徴収した方には還付をします。
(例) |
仮徴収 |
本徴収 |
||||
---|---|---|---|---|---|---|
年税額(前年度年税額) |
4月 |
6月 |
8月 |
10月 |
12月 |
翌年 2月 |
12,000円(30,000円) |
5,000円 |
5,000円 |
5,000円 |
停止 |
停止 |
停止 |
納税通知書等で納付していただくか、一定の要件の下、特別徴収を継続します。
転出した時期に応じて、次のとおりとなります。
転出日 |
公的年金からの特別徴収 |
---|---|
1月2日から3月31日 | 転出した日の属する年度の翌年度の仮徴収(8月)まで継続 |
4月1日から1月1日 | 転出した日の属する年度の本徴収(2月)まで継続 |
転出前に仮特別徴収税額の通知済の場合は、仮特別徴収を行わない旨を通知します。
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