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ホーム > 暮らし > 税金 > 個人市民税・県民税 > 医療費控除の明細書の添付義務及びセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

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掲載日:2019年11月13日

医療費控除の明細書の添付義務及びセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

医療費控除の添付義務について

平成30年度(平成29年分)以降の市民税・県民税申告から、「医療費控除の明細書」の添付が必要となり、医療費の領収書の添付又は提示は必要ありません。ただし、明細書の記入内容の確認のため、申告期限等から5年間保管していただき、必要に応じて提示または提出を求める場合があります。「医療費控除の明細書」は、「医療費控除の明細書」国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)からダウンロードしてください。また、確定申告や詳細についてのお問い合わせは、「医療費を支払ったとき(医療費控除)」国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

医療保険者から交付を受けた医療費通知(医療費のお知らせなど)を添付すると、「医療費控除の明細書」の記入を省略できますが、この医療費通知には次の6項目すべて記載されている必要があるため、一つでも満たさない事項がある医療費通知は「医療費控除の明細書」の代わりとして利用できません。

  1. 被保険者等の氏名
  2. 療養を受けた年月
  3. 療養を受けた者
  4. 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
  5. 被保険者等が支払った医療費の額
  6. 保険者等の名称

なお、平成29年分の伊予市国民健康保険の医療費通知は、「医療費控除の明細書」の代わりとして利用できませんのでご注意ください。

セルフメディケーション税制について

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進および疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定成分を含んだOTC医薬品(いわゆるスイッチOTC医薬品)の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払った対価額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(上限:8万8千円)について、その年分の所得控除として申告できる制度です。

控除の適用を受けるための注意点

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お問い合わせ

総務部税務課市民税担当

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1114

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