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掲載日：2026年3月5日
指定給水装置工事事業者の指定 新規登録・変更の手続きについて
伊予市で給水装置工事をする場合は、指定給水装置工事事業者の指定を受ける必要があります。
指定の有効期限は5年間で、有効期限内での更新手続きが必要となっています。
既に指定されている給水装置事業者の方は、代表者の変更など、指定の内容に変更が生じた場合は、届け出をお願いします。
新規指定の場合
新たに指定を受けたい水道業者の方は、以下の申請書を上下水道課に提出してください。
指定の要件
指定の要件は、水道法第25条の2及び第25条の3を準用し、伊予市指定給水装置工事事業者規程第5条によります。
- 水道法第25条の2で規定された給水装置工事主任技術者の選任
- 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数
- 水道法第25条の3で規定された欠格要件に該当しない者
指定申請に必要な書類
- 指定給水装置工事事業者申請書（様式第1）、誓約書（様式第2）及び機械器具調書（別表）
様式はこちらから➡伊予市指定給水装置工事事業者申請書（申請書・機械器具調書）
- 定款及び登記事項証明書（法人）又は住民票（個人）
- 選任する主任技術者の確認書類（免状又は技術者証等）
- 機械器具調書の確認書類添付（工具写真等）
- 工事経歴書(過去2年間においての工事実績）官民問わず発注者別に記載）
- その他（事務所の位置図、平面図（間取り図）、事務所の外観と内観の写真等）
- 他紙町の許可書の写し（該当者のみ）
※法人の場合、従来は必要だった登記事項証明書は、令和8年4月1日から不要になります。
指定時の確認事項
指定するにあたって、給水装置工事の事業運営が適正に行われているか確認するため、次の4項目に関する資料の提出が必要です。
- 指定給水装置工事事業者の講習会の受講実績（講習会の受講終了証等）
- 指定給水装置工事事業者の業務内容（営業時間、漏水修繕、対応工事等）
- 給水装置工事主任技術者等の研修会の受講状況（外部研修の受講実施履歴等）
- 適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況（施工者の分水栓の取付けや配水管の穿孔等の経験の有無及び配管技能の資格の有無）
様式はこちらから➡指定給水工事事業者指定更新時確認書（ワード：30KB）
指定手数料
【根拠：伊予市水道事業給水条例】
- 指定にかかる事務手数料 1件15,000円
登録内容に変更が生じた場合
登録内容に変更があった場合は、下記の書類を添付しその旨を届け出しなければなりません。
（変更のあった日から30日以内に関係書類を提出してください。）
※法人の場合、従来は必要だった登記事項証明書は、令和8年4月1日から不要になります。
1 事業所の名称及び所在地の変更
- 指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書（様式第3号）
- 事業所所在地の位置図・平面図等（事務所外観及び内部写真含む）
- 法人にあっては定款及び登記事項証明書の謄本
2 代表者の変更
- 指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書（様式第3号）
- 誓約書（様式第2号）
- 法人にあっては定款及び登記事項証明書の謄本、個人あっては、住民票の写し
- 指定工事事業者証(原本）
3 役員の変更
- 指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書（様式第3号）
- 誓約書(様式第2号）
- 法人にあっては定款及び登記事項証明書の謄本
4 主任技術者の変更
- 給水装置工事主任技術者選任・解任届書（様式第5号）
- 選任に当たっては、給水装置工事主任技術者免状またはカードの写し
その他留意事項
伊予市指定給水装置工事事業者規程等に違反すると処分等の対象となりますのでご留意ください。
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