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掲載日：2024年1月29日
価格高騰重点支援追加給付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金）(1世帯当たり7万円）
対象となる可能性のある世帯に対して、課税状況や扶養状況の確認のため、「価格高騰重点支援追加給付金支給要件確認書」を送付していますので、内容を確認し必要事項を記入のうえ、担当課まで返送してください。
確認書の返送がない世帯への支給はできませんのでご注意ください。
書類を投函された場合でも、書類の不備や不足がある場合は支給できませんのでご注意ください。
（1月20日までに投函された方の中に確認書が入っておらず、本人確認ができていない方がいます。お心当たりのある方は担当窓口までお問い合わせください。）
エネルギー・食料品価格等の高騰による負担感が大きい低所得世帯に対して、価格高騰重点支援追加給付金（1世帯当たり7万円）を支給します。
支給の対象となる世帯
令和5年12月1日時点で伊予市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯が支給対象です。ただし、以下の世帯は支給対象外となります。
【支給対象外となる世帯】
- 住民税が課税されている方の扶養親族等のみの世帯
- 租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税均等割が課されていない者を含む世帯
- 他の市町村で7万円の給付（国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した7万円）を受給している世帯
未申告者がいる世帯は申告が必要です。
支給額
1世帯あたり7万円
支給の手続き
対象となる可能性のある世帯に対して、課税状況や扶養状況の確認のため、市から「価格高騰重点支援追加給付金支給要件確認書」を送付しますので、内容を確認し必要事項を記入のうえ、担当課まで返送してください。確認書に不備がない場合は、確認書受付後、約1か月程度で給付を行います。
確認書の返送がない世帯への支給はできませんのでご注意ください。
確認書の送付時期
令和6年1月15日（月曜日）発送
支給開始時期
確認書受付後、審査が完了したものから令和6年1月下旬に支給開始予定
支給日については、別途、支給決定通知書を送付します。
確認書の返送期限
令和6年2月29日（木曜日）※当日消印有効
申請を必要とする世帯について
確認書が送付されない世帯は、申請書等の提出が必要です。必要書類1～2をすべて整えたうえで、郵送または担当窓口に直接ご提出ください。
申請が必要な世帯の例（不明な点につきましては、担当窓口までお問い合わせください）
- 令和5年1月2日以降に、伊予市に転入した方を含む世帯
- 修正申告等により令和5年度住民税が非課税となった世帯
- 未申告の世帯員が申告した結果、令和5年度住民税が非課税となった世帯
- DV等避難、虐待等による措置入所等特別な事情がある方で、一定の要件を満たしている場合は、基準日までに伊予市に住民票を移していない方も受給できる場合があります。
1.申請書
価格高騰重点支援追加給付金（住民税非課税世帯分）申請書（請求書）（PDF：277KB）
記入例（PDF：289KB）を参考に、必要事項をご記入ください。
2.添付書類
⑴申請・請求者本人確認書類の写し
申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表裏）、介護保険証、パスポート等の写し
⑵受取口座を確認できる書類の写し
通帳やキャッシュカードの写しなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し
⑶令和5年1月1日時点で住民登録がある市町村が発行する「令和5年度住民税非課税証明書」の写し
（「現住所と令和5年1月1日時点の住所と異なる」欄が「異なる」に該当する方全員）
その他
- 給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
- 本給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。
- 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（1世帯あたり3万円給付分）について、転出入によって転居前後のいずれの市区町村からも支給が受けられなかった令和5年度分住民税非課税世帯の方は給付を受けられる場合がありますので、担当窓口までお問い合わせください。（申請や確認書の返送忘れ等を除く）
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