生活困窮者自立支援制度

平成27年4月1日から生活困窮者自立支援制度が始まりました。

この制度は、生活保護の要件を満たしていない生活困窮者の経済的、社会的自立を維持し、生活の改善、向上を図るために創設されました。

対象者

就労又は生活上の問題点を解決することで、自立した生活を見込める方を対象としております。

自立相談支援事業

相談者の悩み事に対し、支援員が一緒になって問題解決に取組みます。公的サービスの利用や就労支援等、相談者に合った支援プランを作成し、市役所やハローワーク等関係機関が連携して相談者をサポートいたします。

経済的困窮の状態が明らかでない場合であっても、身近な相談窓口として、ひきこもりの状態にある方や就職氷河期世代の方及びその家族等からの相談並びに関係機関からの相談を受けています。

住居確保給付金

離職などにより住居を失った方、または失う恐れのある方は、就職に向けた活動をすることを条件に、一定期間、家賃相当額を支給（有期）します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。（収入等に関する一定の要件があります）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を受け、住居確保給付金等の申請希望の方はお電話等でのご相談にご協力ください。

伊予市では相談窓口を社会福祉協議会に設置しております。詳細は下記リンク先ホームページをご覧ください。