生活困窮者自立支援制度

平成27年4月1日から生活困窮者自立支援制度が始まりました。

この制度は、生活保護の要件を満たしていない生活困窮者の経済的、社会的自立を維持し、生活の改善、向上を図るために創設されました。

令和4年4月1日から就労準備支援事業と家計改善支援事業が始まりました。

対象者

就労又は生活上の問題点を解決することで、自立した生活を見込める方を対象としております。

自立相談支援事業

相談者の悩み事に対し、支援員が一緒になって問題解決に取組みます。公的サービスの利用や就労支援等、相談者に合った支援プランを作成し、市役所やハローワーク等関係機関が連携して相談者をサポートいたします。

経済的困窮の状態が明らかでない場合であっても、身近な相談窓口として、ひきこもりの状態にある方や就職氷河期世代の方及びその家族等からの相談並びに関係機関からの相談を受けています。

出張相談会のお知らせ

経済的な問題で困っている方、引きこもりやニート等働くことに不安を抱えている方、物忘れが気になる方、家族のことで悩んでいる方等、どのようなお悩みでも構いません。一人で悩まず、ご相談ください。一緒に解決方法を考えます。なかなか窓口まで来られない方へ出張相談を開催しますので、お気軽にお越しください。

じゅらく生きがい活動センター（第2火曜日10時00分～12時00分）

いよっこら休憩スペース（第4火曜日10時00分～12時00分）

中山地域事務所1階相談室

ほっこりカフェおたふく

住居確保給付金

家賃の補助：離職などにより住居を失った方、または失う恐れのある方は、就職に向けた活動をすることを条件に、一定期間、家賃相当額を支給（有期）します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。（収入等に関する一定の要件があります）
転居費用の補助：収入が大きく減少し、家賃を支払い続けることが困難な方に対し、家計改善の相談をしながら、転居することで家計が改善すると認められることを要件として転居費用の一部を補助します。（収入等に関する要件、家計改善の相談をしながら、転居することで家計が改善すると認められること等の要件があります）

就労準備支援事業

日常生活・社会生活の自立就労意欲を喚起する支援を行うとともに、一般就労に向けた準備としての基礎能力の形成からの支援を計画的に実施し、社会参加をする上での必要な生活形成のための支援を行います。

家計改善支援事業

家計表等を活用することで課題を「見える化」するとともに、プランを作成し家計に関する課題を整理して、ご本人にあったペースで家計管理の力を高め自立を図っていくための支援を行います。

伊予市では相談窓口を社会福祉協議会に設置しております。詳細は下記リンク先ホームページをご覧ください。