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ホーム > 教育・子育て・福祉 > 福祉 > 社会福祉 > 生活困窮者自立支援制度

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掲載日:2022年6月1日

生活困窮者自立支援制度

平成27年4月1日から生活困窮者自立支援制度が始まりました。

この制度は、生活保護の要件を満たしていない生活困窮者の経済的、社会的自立を維持し、生活の改善、向上を図るために創設されました。

令和4年4月1日から就労準備支援事業と家計改善支援事業が始まりました。

対象者

就労又は生活上の問題点を解決することで、自立した生活を見込める方を対象としております。

制度の内容

 

自立相談支援事業

相談者の悩み事に対し、支援員が一緒になって問題解決に取組みます。公的サービスの利用や就労支援等、相談者に合った支援プランを作成し、市役所やハローワーク等関係機関が連携して相談者をサポートいたします。

経済的困窮の状態が明らかでない場合であっても、身近な相談窓口として、ひきこもりの状態にある方や就職氷河期世代の方及びその家族等からの相談並びに関係機関からの相談を受けています。

出張相談会のお知らせ

経済的な問題で困っている方、引きこもりやニート等働くことに不安を抱えている方、物忘れが気になる方、家族のことで悩んでいる方等、どのようなお悩みでも構いません。一人で悩まず、ご相談ください。一緒に解決方法を考えます。なかなか窓口まで来られない方へ出張相談を開催しますので、お気軽にお越しください。

上半期予定

  • 伊予地区(第4火曜日10時00分~12時00分)

フジ伊予店2階エスカレーター横(6月28日、7月26日、8月23日、9月27日)

  • 中山地区(第4木曜日10時00分~12時00分)

佐礼谷生活改善センター(7月28日、9月22日)中山地域事務所1階第1相談室(6月23日、8月25日)

  • 双海地区(第3木曜日10時00分~12時00分)

ほっこりカフェおたふく(7月21日、9月15日)下灘コミュニティーセンター1階(6月16日、8月18日)

 

住居確保給付金

離職などにより住居を失った方、または失う恐れのある方は、就職に向けた活動をすることを条件に、一定期間、家賃相当額を支給(有期)します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。(収入等に関する一定の要件があります)

 

就労準備支援事業

日常生活・社会生活の自立就労意欲を喚起する支援を行うとともに、一般就労に向けた準備としての基礎能力の形成からの支援を計画的に実施し、社会参加をする上での必要な生活形成のための支援を行います。

 

家計改善支援事業

家計表等を活用することで課題を「見える化」するとともに、プランを作成し家計に関する課題を整理して、ご本人にあったペースで家計管理の力を高め自立を図っていくための支援を行います。

 

お知らせ

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を受け、住居確保給付金等の申請希望の方はお電話等でのご相談にご協力ください。

相談窓口

伊予市では相談窓口を社会福祉協議会に設置しております。詳細は下記リンク先ホームページをご覧ください。

伊予市社会福祉協議会ホームページ(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

市民福祉部福祉課社会福祉担当

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-7330

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