ますます、いよし。
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掲載日：2024年7月16日
物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯への給付金、住民税均等割のみ課税世帯支援給付金）
物価高騰の影響を受けている所得の低い世帯を支援するため、令和6年度に新たに「住民税非課税」または「住民税均等割のみ課税」になる世帯に、1世帯当たり10万円を給付します。
令和5年度に実施した「価格高騰重点支援追加給付金（住民税非課税世帯1世帯当たり7万円）もしくは「住民税均等割のみ課税世帯支援給付金（1世帯当たり10万円）の対象となっていた世帯は支給対象外となります。
支給対象
基準日（令和6年6月3日）に伊予市に住民票があり、令和6年度に新たに「住民税非課税」または「住民税均等割のみ課税」もしくは「住民税均等割のみ課税者及び非課税者」のみで構成されている世帯。
支給対象外となる世帯
- 住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯。
- 令和5年度に実施した「価格高騰重点支援追加給付金（住民税非課税世帯1世帯当たり7万円）もしくは「住民税均等割のみ課税世帯支援給付金（1世帯当たり10万円）の対象となっていた世帯。
支給額
1世帯あたり10万円
支給の手続き
- 対象となる可能性のある世帯に対して、課税状況や扶養状況の確認のため、市から「確認書」を送付します。内容を確認し、必要事項の記入・必要書類を添付のうえ提出してください。
- 支給要件を満たす世帯の方で「確認書」が届いていない方は、申請が必要です。必要書類をそろえて申請してください。「申請書」は以下のリンクからダウンロードするか、福祉課窓口にお問合せください。
申請が必要な世帯の例
令和6年1月2日以降に伊予市に転入した方を含む世帯
令和6年度の未申告の方を含む世帯（未申告の方は申告が必要です）
申請締め切り
令和6年9月30日（当日消印有効）
期限を過ぎての受付はできません。
その他
- 給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
- 本給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。
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