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掲載日:2024年6月4日

物価高騰対応重点支援給付金(住民税非課税世帯への給付金、住民税均等割のみ課税世帯支援給付金)

物価高騰の影響を受けている所得の低い世帯を支援するため、令和6年度に新たに「住民税非課税」または「住民税均等割のみ課税」になる世帯に、1世帯当たり10万円を給付します。

令和5年度に実施した「価格高騰重点支援追加給付金(住民税非課税世帯1世帯当たり7万円)もしくは「住民税均等割のみ課税世帯支援給付金(1世帯当たり10万円)の対象となっていた世帯は支給対象外となります。

支給対象

基準日(令和6年6月3日)に伊予市に住民票があり、令和6年度に新たに「住民税非課税」または「住民税均等割のみ課税」もしくは「住民税均等割のみ課税者及び非課税者」のみで構成されている世帯。

支給対象外となる世帯

  • 住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯。
  • 令和5年度に実施した「価格高騰重点支援追加給付金(住民税非課税世帯1世帯当たり7万円)もしくは「住民税均等割のみ課税世帯支援給付金(1世帯当たり10万円)の対象となっていた世帯。

支給額

1世帯あたり10万円

支給の手続き

対象となる可能性のある世帯に対して、課税状況や扶養状況の確認のため、市から「確認書」を送付します。

送付時期等詳細が決まり次第ホームページにて公開します。

その他

  1. 給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
  2. 本給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。

 

お問い合わせ

市民福祉部福祉課 

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1111

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