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ホーム > 教育・子育て・福祉 > 福祉 > 社会福祉 > 物価高騰対策給付金(非課税世帯への給付金3万円・子育て加算給付金2万円)

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掲載日:2025年3月10日

物価高騰対策給付金(非課税世帯への給付金3万円・子育て加算給付金2万円)

物価高騰の影響を受けている所得の低い世帯を支援するため、令和6年度「住民税均等割非課税」になる世帯に、1世帯当たり3万円(18歳以下の児童1人あたり2万円の加算)を給付します。

支給対象

基準日(令和6年12月13日)に伊予市に住民票があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯。

(次に該当する世帯は支給対象となりません)

  • 令和6年度住民税(均等割)課税者の扶養親族のみの世帯
  • 租税条約による住民税の免除を届け出ている方を含む世帯
  • 既に他の市区町村が実施する同様の給付金(3万円)を受給した世帯または当該世帯主を含む世帯

支給額

1世帯あたり3万円(18歳以下の児童1人あたり2万円の加算)

支給の手続き

  • 対象世帯に「確認書」が送付されます。内容を確認し、必要事項の記入・必要書類を添付のうえ提出してください。
  1. 上記の支給対象となる世帯のうち、令和6年度の「物価高騰対応重点支援給付金」(1世帯10万円)または、令和5年度の「価格高騰重点支援追加給付金」(1世帯7万円)を受給し、伊予市が給付要件を全て確認できる世帯には「確認書」を送付しました。内容を確認し、必要事項の記入・必要書類を添付のうえ提出してください。
  2. 世帯の中に、令和6年1月2日以降に転入した方がいる場合で、伊予市が給付要件を全て確認できる世帯には「確認書」を送付しました。(3月10日発送)内容を確認し、必要事項の記入・必要書類を添付のうえ提出してください。
  • 支給要件を満たす世帯の方で「確認書」が届いていない方は、申請が必要です。必要書類をそろえて申請してください。
  1. 申請書(PDF:491KB)
  2. 記入例(PDF:541KB)
  3. 子ども加算申請書(PDF:481KB)
  4. 子ども加算記入例(PDF:493KB)
  • 申請が必要な世帯の例(令和6年1月2日以降に伊予市に転入した方を含む世帯、令和6年度住民税の申告が未申告の方を含む世帯(未申告の方は申告が必要です))
  • 基準日以降に生まれた新生児、別居している児童を扶養している場合は、申請により子ども加算給付の対象になる場合があります。(施設入所している児童は対象外です)

確認書の提出および申請締め切り

令和7年5月30日金曜日(当日消印有効)

期限を過ぎての受付はできません。

その他

  • 給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
  • 本給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。

お問い合わせ

市民福祉部福祉課 

伊予市米湊820番地

電話番号:089-982-1111

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