ますます、いよし。
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掲載日：2025年3月10日
物価高騰対策給付金（非課税世帯への給付金3万円・子育て加算給付金2万円）
物価高騰の影響を受けている所得の低い世帯を支援するため、令和6年度「住民税均等割非課税」になる世帯に、1世帯当たり3万円（18歳以下の児童1人あたり2万円の加算）を給付します。
支給対象
基準日（令和6年12月13日）に伊予市に住民票があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯。
(次に該当する世帯は支給対象となりません）
- 令和6年度住民税（均等割）課税者の扶養親族のみの世帯
- 租税条約による住民税の免除を届け出ている方を含む世帯
- 既に他の市区町村が実施する同様の給付金（3万円）を受給した世帯または当該世帯主を含む世帯
支給額
1世帯あたり3万円（18歳以下の児童1人あたり2万円の加算）
支給の手続き
- 対象世帯に「確認書」が送付されます。内容を確認し、必要事項の記入・必要書類を添付のうえ提出してください。
- 上記の支給対象となる世帯のうち、令和6年度の「物価高騰対応重点支援給付金」（1世帯10万円）または、令和5年度の「価格高騰重点支援追加給付金」（1世帯7万円）を受給し、伊予市が給付要件を全て確認できる世帯には「確認書」を送付しました。内容を確認し、必要事項の記入・必要書類を添付のうえ提出してください。
- 世帯の中に、令和6年1月2日以降に転入した方がいる場合で、伊予市が給付要件を全て確認できる世帯には「確認書」を送付しました。（3月10日発送）内容を確認し、必要事項の記入・必要書類を添付のうえ提出してください。
- 支給要件を満たす世帯の方で「確認書」が届いていない方は、申請が必要です。必要書類をそろえて申請してください。
- 申請が必要な世帯の例（令和6年1月2日以降に伊予市に転入した方を含む世帯、令和6年度住民税の申告が未申告の方を含む世帯（未申告の方は申告が必要です））
- 基準日以降に生まれた新生児、別居している児童を扶養している場合は、申請により子ども加算給付の対象になる場合があります。（施設入所している児童は対象外です）
確認書の提出および申請締め切り
令和7年5月30日金曜日（当日消印有効）
期限を過ぎての受付はできません。
その他
- 給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
- 本給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。
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