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掲載日：2020年4月1日
後期高齢者医療保険料の計算
後期高齢者医療保険料は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と、前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計となります。
保険料を決める基準である均等割率及び所得割率は、運営の主体である愛媛県後期高齢者医療広域連合で2年ごとに見直しが行われます。この率は、愛媛県内のいずれの市町でも同じです。
保険料の計算式
令和２年度の保険料率（年額）
均等割額47,720円＋所得割額〔総所得金額等-基礎控除額（33万円）〕×所得割率9.02％
- 10円未満は切り捨てになります。
- 年間の保険料の限度額は64万円です。
- 年度の途中で被保険者の資格を取得又は喪失した場合、保険料は月割で計算されます。
保険料の軽減
均等割額の軽減
均等割額は、世帯主及び世帯の被保険者全員の所得状況に応じて軽減されます。
|
所得要件 （世帯主及び世帯の被保険者全員の軽減判定所得の合計額） |
軽減 割合 |
軽減後の均等割額 |
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|---|---|---|---|
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33万円以下 |
平成31年度における8.5割軽減の区分 |
7.75割 |
10,737円 |
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平成31年度における8割軽減の区分のうち、 世帯の被保険者全員の各種所得なし |
7割 |
14,316円 |
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33万円＋28.5万円×（世帯の被保険者数）以下 |
5割 |
23,860円 |
|
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33万円＋52万円×（世帯の被保険者数）以下 |
2割 |
38,176円 |
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- 本則7割軽減の対象の方は、これまでさらに上乗せして軽減されてきましたが、平成31年度から、段階的に見直しを行っています。
- 8.5割軽減の対象者は、年金生活者支援給付金の支給対象とならないこと等を踏まえ、激変緩和の観点から、令和２年度は7.75割軽減となります。
- 8割軽減だった方は、年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の軽減強化等の支援策の対象となります。ただし、課税者が同居している場合は対象になりません。また、年金生活者支援給付金の支給額は、年金保険料の納付実績等に応じて異なります。
- 軽減判定は、4月1日現在の世帯状況で行います。
被用者保険の被扶養者だった方の軽減
後期高齢者医療制度に加入する前日に、会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者だった方（国民健康保険、国民健康保険組合は除く）は、所得割額の負担はなく、加入から2年を経過する月まで均等割額が5割軽減されます。
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