掲載日：2026年4月23日
ヒトパピローマウイルス(HPV)感染症の予防接種について
ヒトパピローマウイルス(HPV)とは
ヒトパピローマウイルス(HPV)は、女性の多くが一生に一度は感染するとされているウイルスで、ほとんどの場合ウイルスは自然に検出されなくなりますが、一部の人でHPVがなくならず、数年から数十年かけてがんになってしまうことがあります。
子宮頸がんとは
子宮頸がんは、子宮の頸部（子宮の出口に近い部分）にできるがんであり、若い世代の女性のがんの中で多くを占めるがんです。子宮頸がんのほとんどは、HPVの感染が原因であることがわかっています。
日本では、毎年約1.1万人の女性が子宮頸がんにかかり、約3,000人の女性が亡くなっています。
HPVワクチンの効果
令和8年4月1日から、定期接種の対象のワクチンは、9価HPVワクチン（シルガード9）のみとなりました。
9価HPVワクチンは、子宮頸がんの原因の80～90％を防ぐことができます。
子宮頸がんの原因のうち、50～70％は2種類のHPV（16型・18型）が占めており、さらに5種類のHPV（31型・33型・45型・52型・58型）も原因となっています。
9価HPVワクチンは、これら7種類のHPVの感染を防ぐことができます。ただし、HPVワクチンはすべての子宮頸がんを防ぐものではないため、ワクチン接種後も定期的ながん検診を受けることが重要とされています。
接種回数と接種間隔
HPVワクチンは、一定の間隔をあけて、合計2回または3回接種します。
接種する年齢によって、接種のタイミングや回数が異なります。
1年以内に接種を終えることが望ましいとされています。
※1 1回目と2回目の接種は、少なくとも5か月以上あけます。5か月未満である場合、3回目の接種が必要になります。
※2・3 2回目と3回目の接種がそれぞれ1回目の2か月後と6か月後にできない場合、2回目は1回目から1か月以上（※2）、3回目は2回目から3か月以上（※3）あけます。
HPVワクチンに関するQ&A（厚生労働省ホームページ）（外部サイトへリンク）
定期接種
HPVワクチンの予防接種は、令和4年度から個別に接種のご案内（個別勧奨）を行っています。
令和8年度に新たに対象となる、平成26年4月2日～平成27年4月1日生まれの女子（小学6年生）の方には、「予診票・医療機関の控」を令和8年4月中に送付します。
対象者
小学校6年生から高校1年生に相当する年齢の女子
※標準的な接種年齢：中学1年生相当年齢
伊予市へ転入されてきた方へ
予防接種の記録は、接種を受けた当時にお住まいだった市町村で管理されています。接種間違いを防ぐため、これまでの接種履歴が分からない場合は、接種を受ける前に、以前お住まいだった市町村へお問い合わせください。あわせて、母子健康手帳もご確認ください。
接種費用
無料
持参品
母子健康手帳、予診票・医療機関の控、マイナンバーカードなどの本人確認ができるもの（氏名、生年月日、住所を確認します。)
※予診票・医療機関の控がお手元にない方は、伊予市保健センターで発行いたします。母子健康手帳をご持参ください。
接種場所
医療機関に事前予約をしてください。
※事前に「予診票・医療機関の控」の必要事項を記入して受診してください。
愛媛県外で定期接種を希望される方へ
愛媛県外の医療機関で定期予防接種を受ける場合は、事前の手続が必要です。
詳しくは、こちらのページをご確認ください。
HPVワクチンに関する相談先一覧
接種後に、健康に異常があるとき
- 接種を受けた医師・かかりつけ医師
- HPVワクチン接種後に生じた症状の診療に関する協力医療機関（愛媛大学医学部附属病院）
※協力医療機関の受診については、接種を受けた医師またはかかりつけの医師にご相談ください。
HPVワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他の感染症全般についての相談
- 厚生労働省（感染症・予防接種相談窓口）
（0120-995-956）
予防接種による健康被害救済に関する相談
- 伊予市保健センター
（089-983-4052）
予防接種健康被害救済制度について
予防接種では健康被害が起こることがあります。極めて稀であるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。HPVワクチンの予防接種によって健康被害が生じた場合にも、予防接種法に基づく救済が受けられます。
