ますます、いよし。
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掲載日：2024年7月16日
（令和6年度）子育て世帯への加算給付金（住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯の対象児童1人あたり5万円）
支給対象
物価高騰対応重点支援給付金（令和6年度に新たに「住民税非課税」または「住民税均等割のみ課税」になる世帯に対する給付金）を受給した世帯のうち、18歳以下の児童（18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童）を扶養する世帯。
支給額
上記支給対象に該当する、18歳以下の児童（18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童）1人あたり5万円（対象の児童が属する世帯の世帯主に支給）
支給の手続き
- 対象世帯の世帯主宛てに「確認書」を送付します。対象児童や支給口座等をご確認いただき、必要事項の記入・必要書類を添付のうえ提出してください。
- 物価高騰対応重点支援給付金（令和6年度に新たに「住民税非課税」または「住民税均等割のみ課税」になる世帯に対する給付金）を受給した世帯で基準日（令和6年6月3日）時点で別住所の児童（児童のみの世帯の場合に限る）を扶養している世帯主、基準日（令和6年6月3日）以降に生まれ、関係書類が届いていない新生児を扶養している世帯主の方は、申請が必要です。申請書類については福祉課にお問合せください。
- 支給要件を満たす世帯の方で「確認書」が届いていない方は、申請が必要です。申請書類については福祉課にお問合せください。
申請締め切り
令和6年9月30日（当日消印有効）
期限を過ぎての受付はできません。
その他
- 給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
- 本給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。
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