掲載日：2026年4月3日

不妊治療に係る先進医療費助成事業

生殖補助医療に係る保険医療機関において、保険診療の特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）と併用して行った先進医療費用の一部を助成します。

対象者

夫婦どちらか一方又は双方が伊予市内に住所を有していること
（事実上の婚姻関係にある夫婦については、治療の結果、出生した子について認知する意向が確認できた者：事実婚関係に関する申立書（PDF：45KB））

対象治療

保険診療として実施された1回の特定不妊治療（主治医が体外受精又は顕微授精を開始すると決定した日から妊娠判定日まで、又は治療を中止した日までの治療）に併せて行われる先進医療（治療実施時点で厚生労働省より告示されているもの）

  • 当該先進医療の実施機関として厚生労働省地方厚生局へ届出又は承認がなされている保険医療機関で実施されたもの
  • 令和５年４月１日以降に治療を開始し、治療終了後１年以内のもの
  • 他の助成を受けていない先進医療に係る費用であること

不妊治療における先進医療の状況（こども家庭庁ホームページ）

先進医療を実施している医療機関の一覧（厚生労働省ホームページ）

助成額

1回当たり上限5万円

申請方法

下記の必要書類を伊予市保健センターへ提出してください。
受付期限：令和９年３月３１日（水曜日）必着

１．伊予市人口減少対策補助金交付申請書兼請求書（PDF：200KB）
　　※申請日と請求額は記入しないでください

２．不妊治療費補助金申請明細書（PDF：158KB）

３．申請者名義の補助金振込先口座の通帳写し等
（金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人が明記されたもの）

４．同一世帯に属する法律上の婚姻関係にある夫婦以外は、以下の書類
　　①（夫婦のいずれかが市外在住の場合）市外別居している者の住民票の写し
　　②（夫婦が別居している場合）戸籍謄本
　　③（夫婦が法律上の婚姻関係にない場合）事実婚関係に関する申立書（PDF：45KB）

５．特定不妊治療費（先進医療）助成事業受診等証明書（PDF：127KB）
　　※医療機関に記入を依頼してください

６．医療機関発行の領収書
　（治療日及び支払い金額が分かるもの）

７．医療機関発行の明細書
　（治療内容及び治療費の内訳が分かるもの）

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