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掲載日：2021年12月22日
若年がん患者在宅療養支援事業について
本市では介護保険制度など対象にならない若年がん患者が、自宅で安心して日常生活が送れるよう、居宅サービス利用費の一部を助成します。
伊予市若年がん患者在宅療養支援事業実施要綱（PDF：176KB）
対象となる方
次の（1）～（4）のいずれにも該当する方です。
（1）伊予市内に住所を有し、次の◆のいずれかに該当する方
◆利用申請時に20歳以上40歳未満の方
◆利用申請時に18歳以上20歳未満の方のうち、児童福祉法（昭和22年法律164号）
に基づく小児慢性特定疾病医療費助成事業の認定を受けられない方
（2）一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと医師が判断したがん患者
（3）在宅療養上の生活支援又は介護が必要な方
（4）他の事業により、同様のサービスの利用を受けることができない方
対象サービス
（1）訪問介護
（2）訪問入浴介護
（3）福祉用具貸与
・車椅子
・車椅子付属品（電動補助装置等）
・特殊寝台
・特殊寝台付属品（サイドレール等）
・床ずれ防止用具
・体位変換器
・手すり（工事を伴わないもの）
・スロープ（工事を伴わないもの）
・歩行器
・歩行補助つえ
・移動用リフト（つり具を除く）
・自動排泄処理装置
（4）特定福祉用具販売
・腰掛便座
・自動排泄処理装置の交換可能部品
・入浴補助用具
・簡易浴槽
・移動用リフトのつり具の部分
助成額等
対象サービス利用料（1か月上限6万円）の9割相当額を助成
（参考）1か月当たりのサービス料上限60,000円×0.9＝54,000円を助成
※生活保護受給者は上限内の全額（10割）を助成
有効期間
（1）始期
申請日以降のサービス利用開始（予定）日
（2）終期
有効期間の始期から1年間又は対象者の40歳の誕生日の前々日まで
（有効期間満了日以降も本事業の対象となる場合は、再申請可）
支援事業利用の流れ（必要書類）
（1）健康増進課（伊予市保健センター）に下記書類1、2を揃えて利用申請を行う。
1.伊予市若年がん患者在宅療養支援事業利用申請書（様式第1号）（ワード：58KB）
伊予市若年がん患者在宅療養支援事業利用申請書（様式第1号）（PDF：127KB）
2.意見書（様式第2号）（ワード：44KB）
意見書（様式第2号）（PDF：74KB）
※主治医に記入を依頼してください。意見書の文書料は自己負担となります。
（2）申請者へ利用決定通知
健康増進課で申請内容を審査し、利用承認通知書を郵送します。
（3）サービスの利用
本事業に登録しているサービス提供事業者に直接依頼し、サービスを利用してください。
（4）サービス利用料の支払
サービス提供事業者に対し、利用料（1か月上限6万円）の1割をお支払いください。
残りの9割をサービス提供事業者から提出される実施報告書及び請求書に基づき、市が
サービス提供事業者に直接支払います。なお、生活保護を受給中の方は、1か月の利用
料が6万円以内の場合は自己負担はありません。
但し、1か月の利用料が上限6万円を超えた場合には、生活保護の受給に関係なく、超
過額が全額利用者負担となりますので、ご注意ください。
また、サービス提供事業者は、初回請求時に市へ委任状をご提出ください。
伊予市若年がん患者在宅療養支援事業実施報告書（様式第10号）（ワード：78KB）
伊予市若年がん患者在宅療養支援事業実施報告書（様式第10号）（PDF：146KB）
伊予市若年がん患者在宅療養支援事業助成金交付請求書（様式第9号）（ワード：44KB）
伊予市若年がん患者在宅療養支援事業助成金交付請求書（様式第9号）（PDF：84KB）
委任状（様式第8号）（ワード：35KB）
委任状（様式第8号）（PDF：62KB）
サービス提供事業者
サービスの利用については、介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者等のうち、本事業に登録しているサービス提供事業者に依頼し、契約していただく必要があります。
サービス提供事業者の登録について
本事業へご登録いただく場合は、健康増進課（伊予市保健センター）に下記書類をご提出ください。登録後は、登録サービス提供事業者一覧に掲載させていただきます。
伊予市若年がん患者在宅療養支援事業サービス提供事業者届出書（様式第7号）（ワード：53KB）
伊予市若年がん患者在宅療養支援事業サービス提供事業者届出書（様式第7号）（PDF：112KB）
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