文字サイズ
大
小
色合いの変更
音声読み上げ
Foreign Language

ホーム > 市政 > 企業・大学等との連携 > 企業等との連携 > 株式会社愛媛銀行、独立行政法人住宅金融支援機構との空家の利活用及び発生予防のための金融支援に係る連携協力協定

マイメニュー

使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

掲載日:2019年9月27日

株式会社愛媛銀行、独立行政法人住宅金融支援機構との空家の利活用及び発生予防のための金融支援に係る連携協力協定

伊予市と株式会社愛媛銀行、独立行政法人住宅金融支援機構は、空家の利活用及び発生予防のための金融支援に係る連携協力協定を締結しました。

協定締結に至った背景

本格的な人口減少時代の到来、社会ニーズの変化に伴い空家が年々増加し、全国的に大きな社会問題となっています。平成28年の空家等の実態調査では、市内の空家数が約1,300戸にのぼり、その後も増加傾向となっています。

市では、平成30年3月に伊予市空家等対策計画を策定し、所有者だけでなく、市民、事業者、行政それぞれがお互いに連携・協力していくことが重要であり、空家とならないための予防や発生抑制、空家となった場合の適正管理と利活用促進、管理不全となった空家等の解消、そして除却後の跡地利用といった段階に応じた基本的な考え方、方向性を取りまとめています。

今回、基本計画における空家の利活用、空家とならないための発生予防において、金融支援を含めた相談や協力が空家問題の解決に一石を投じる機会ととらえ、協定を締結することとしました。

協定締結の目的

伊予市と株式会社愛媛銀行、独立行政法人住宅金融支援機構が連携・協力し、伊予市内の空家の利活用促進、空家の発生予防に関する相談や金融支援をとおし、空家の解消を目指します。

連携協定の取り組み事項

空家の利活用及び空家等の発生予防に関する以下の事項に係る金融支援について取り組むとともに、空家等対策に係る情報発信を行います。

  1. 家の相談に関すること。
  2. 家の発生予防に関すること。
  3. 家の利活用促進、空家の解消に関すること。

連携協力協定締結式

株式会社愛媛銀行、独立行政法人住宅金融支援機構四国支店及び伊予市の関係者立会いのもと、協定締結式を行いました。

和元年9月27日(金曜日)午前11時から

予市庁舎4階大会議室

席者媛銀行西川義教頭取井逸人郡中支店長近俊明公務部長

住宅金融支援機構四国支店村収支店長久保寛之地域営業グループグループ長

伊予市智邦典市長曽信之産業建設部長谷陽紀都市住宅課長

 

当日の様子

akiyarenkei1

akiyarenkei2

 

お問い合わせ

企画振興部地域創生課移住・定住担当

伊予市米湊820番地

電話番号:089-909-6382

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?