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掲載日：2024年3月27日
四国電力株式会社との持続可能なまちづくりに関する包括連携協定
伊予市と四国電力株式会社は、相互の連携強化を図ることで本市における環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを推進するため、2024年3月27日付で包括連携協定を締結しました。
協定締結に至った背景
2021年7月、本市におけるEV導入に係る意見交換時に、本市職員から「EVが運ぶ地域の安全・安心プロジェクト」の提案を行ったことが本協定締結の端緒となりました。その後、本プロジェクトのビジョンに共感した四国電力株式会社によって、取組内容のブラッシュアップや実現性に係る調査等が加えられるなど、これまで両者による検討・協議を重ねてきました。
この度、市役所本庁舎に設置の再生可能エネルギーEV電源供給システムが2024年4月20日に供用開始されるに当たり、本プロジェクトの実現に向けた取組をより加速化し、第2次伊予市総合計画に掲げる『まち・ひと ともに育ち輝く伊予市』『3万人が住み続けることのできる持続可能なまち』を実現させるために、包括的な協力体制の構築が非常に有益であると判断したことから、包括連携協定を締結することとなりました。
協定締結の目的
未来を生きる子どもたちのため、本市と四国電力株式会社がそれぞれの資源を有効に活用して協働することにより、環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを推進することを目的とします。
連携協定の取組事項
- 「EVが運ぶ地域の安全・安心プロジェクト」の実現に関すること
- 市民の安全・安心な暮らしの実現に関すること
- ゼロカーボンシティの実現に関すること
- 地域の活性化・産業の振興に関すること
- 持続可能な地域の創り手の育成に関すること
- その他、地域の持続可能性及び市民サービスの向上に関すること
「EVが運ぶ地域の安全・安心プロジェクト」とは
近年、地震や豪雨等の自然災害が頻発化・多様化しており、各地で甚大な被害が発生しています。2011年の東日本大震災や2018年の西日本豪雨災害、そして2024年1月1日に発生した能登半島地震などの例を見ても、大規模災害時には発電所や送配電網がダメージを受け、大規模な停電が発生するおそれがあることから、地方公共団体において発災後72時間は外部からの供給なしで電源を確保することが、人命救助の観点からも重要とされています。
本プロジェクトは、SDGsの理念を踏まえ、「動く蓄電池」とも呼ばれる電気自動車の導入を官民連携で促進し、太陽光発電施設を活用して非常用電源を確保し、地域一丸となって本市の持続可能性及び地域防災力を向上させる取組です。
協定締結式
四国電力株式会社及び本市の関係者立会いのもと、協定締結式を行いました。
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日時 |
2024年3月27日（水曜日）午後2時から |
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場所 |
IYO夢みらい館2階 会議室201 |
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出席者 |
四国電力株式会社
伊予市
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当日の様子
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四国電力株式会社の取組
四国電力株式会社は、「しあわせのチカラになりたい。」を合言葉に、快適な暮らしに欠かせない電力の安定供給を通じ、四国の皆さまの生活や経済活動をサポートしています。
また、地域と共に生き、地域と共に歩み、地域と共に栄えるという基本精神のもと、ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGsの観点も踏まえ、持続的な価値創造に係る取組を積極的に推進しています。
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